湖西市建設業関連業務委託に係る最低制限価格取扱要領
改正前	改正後	
○湖西市建設工事に関する業務委託最低制限価格取扱要領	○湖西市建設業関連業務委託に係る最低制限価格取扱要領	
(趣旨)	(趣旨)	
第1条　この要領は、湖西市が発注する建設工事に関する測量、地質調査その他の調査(点検及び診断を含む。)及び設計の業務                                          (以下これらを「業務」          という。)の委託契約(以下「業務委託契約」という。)の締結に当たり、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の10第2項(同令第167条の13において準用する場合を含む。)に規定する「予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。」の実施に関して、必要な事項を定める。	第1条　この要領は、湖西市が発注する測量業務、土木関係の建設コンサルタント業務、建築関係の建設コンサルタント業務、地質調査業務及び補償関係コンサルタント業務(以下これらを「建設業関連業務」という。)の委託契約(以下「業務委託契約」という。)の締結に当たり、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の10第2項(同令第167条の13において準用する場合を含む。)に規定する「予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。」の実施に関して、必要な事項を定める。	
(対象業務)	(対象業務)	
第2条　本要領は、予定価格が5百万円以上の業務          を対象とする。ただし、予定価格が5百万円未満の業務であっても、市長が特に必要と認める場合は、対象とすることができる。	第2条　本要領は、予定価格が100万円以上の建設業関連業務を対象とする。                                                                                                     	
(最低制限価格の設定及び算定)	(最低制限価格の設定及び算定)	
第3条　（略）	第3条　（略）	
2　（略）	2　（略）	
3　前項の規定により算定し難い特別な業務          については、前項の規定にかかわらず、契約ごとに10分の8.1(測量業務にあっては10分の8.2、地質調査業務にあっては10分の8.5)から10分の6(地質調査業務にあっては3分の2)までの範囲内で、適宜の割合を予定価格に乗じて得た額とすることができる。	3　前項の規定により算定し難い特別な建設業関連業務については、前項の規定にかかわらず、契約ごとに10分の8.1(測量業務にあっては10分の8.2、地質調査業務にあっては10分の8.5)から10分の6(地質調査業務にあっては3分の2)までの範囲内で、適宜の割合を予定価格に乗じて得た額とすることができる。	
4　最低制限価格及び入札書比較価格(最低制限価格に110分の100を乗じて得た額をいう。)は、湖西市契約規則                          第11条の予定価格を記載した書面に記載しなければならない。	4　最低制限価格及び入札書比較価格(最低制限価格に110分の100を乗じて得た額をいう。)は、湖西市契約規則(昭和57年湖西市規則第16号)第11条の予定価格を記載した書面に記載しなければならない。