湖西市再生可能エネルギー発電設備等の適正な設置に関する条例
改正前	改正後	
○湖西市再生可能エネルギー発電設備の適正な設置に関する条例	○湖西市再生可能エネルギー発電設備等の適正な設置に関する条例	
(目的)	(目的)	
第1条　この条例は、本市における再生可能エネルギー発電設備  の設置について必要な事項を定めることにより、災害の発生の防止並びに自然環境及び生活環境の保全を図ることを目的とする。	第1条　この条例は、本市における再生可能エネルギー発電設備等の設置について必要な事項を定めることにより、災害の発生の防止並びに自然環境及び生活環境の保全を図ることを目的とする。	
(定義)	(定義)	
第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。	第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。	
(1)　再生可能エネルギー発電設備　再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法(平成23年法律第108号)第2条第2項に規定する再生可能エネルギー発電設備のうち、同条第3項に規定する太陽光又は風力をエネルギー源とする設備(送電に係る電柱等を除く。以下「対象設備」という。)をいう。	(1)　再生可能エネルギー源　再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法(平成23年法律第108号)第2条第3項に規定するエネルギー源のうち、太陽光又は風力をいう。	
	(2)　再生可能エネルギー発電設備等　再生可能エネルギー源を電気に変換する設備及び電力系統に直接接続し充放電する蓄電池(第8条第3号において「系統用蓄電池」という。)並びにこれらの附属設備(送電に係る電柱等を除く。)をいう。	
(2)　再生可能エネルギー発電事業　対象設備                    を設置し、これを使用して発電              を行う事業(対象設備                    を設置するための樹木の伐採及び切土、盛土、埋土等の造成工事を含む。)をいう。	(3)　再生可能エネルギー発電事業　再生可能エネルギー発電設備等を設置し、これを使用して発電、蓄電又は放電を行う事業(再生可能エネルギー発電設備等を設置するための樹木の伐採及び切土、盛土、埋土等の造成工事を含む。)をいう。	
(3)　事業者　再生可能エネルギー発電事業を計画し、これを実施するものをいう。	(4)　事業者　再生可能エネルギー発電事業を              実施するものをいう。	
(4)　（略）	(5)　（略）	
(5)　（略）	(6)　（略）	
(6)　（略）	(7)　（略）	
(7)　（略）	(8)　（略）	
(事業者の責務)	(事業者の責務)	
第4条　事業者は、関係法令及びこの条例を遵守し、市民の安全安心を確保し、地域社会の発展に寄与し、並びに自然環境及び生活環境の保全に努め、災害が発生することがないよう、事業区域及び対象設備                    を適正に管理するとともに、地域住民等の意見を聴き、その意見を尊重するよう努めなければならない。	第4条　事業者は、関係法令及びこの条例を遵守し、市民の安全安心を確保し、地域社会の発展に寄与し、並びに自然環境及び生活環境の保全に努め、災害が発生することがないよう、事業区域及び再生可能エネルギー発電設備等を適正に管理するとともに、地域住民等の意見を聴き、その意見を尊重するよう努めなければならない。	
2　（略）	2　（略）	
(適用除外)	(適用除外)	
第8条　次に掲げる事業については、次条から第21条までの規定は、適用しない。	第8条　次に掲げる事業については、次条から第22条までの規定は、適用しない。	
(1)　発電出力が10キロワット未満のもの(増設することによりその発電出力が10キロワット以上となるものを除く。)	(1)　太陽光による発電　発電出力が10キロワット未満のもの(増設することによりその発電出力が10キロワット以上となるものを除く。)又は建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1項第1号に規定する建築物に再生可能エネルギー発電設備等を設置するもの	
(2)　建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1項第1号に規定する建築物に対象設備を設置するもの	(2)　風力による発電　発電出力が10キロワット未満のもの(増設することによりその発電出力が10キロワット以上となるものを除く。)又は前号の建築物に再生可能エネルギー発電設備等を設置するもの	
	(3)　系統用蓄電池による蓄電又は放電　蓄電容量が50キロワット時未満の系統用蓄電池(増設することによりその蓄電容量が50キロワット時以上となるものを除く。)に係るもの又は事業区域が面積50平方メートル未満のもの	
(地域住民等への説明会の実施)	(地域住民等への説明会の実施)	
第9条　（略）	第9条　（略）	
2～4　（略）	2～4　（略）	
	5　地域住民等は、規則で定めるところにより、第1項の説明会を実施した事業者に対し、災害発生の防止並びに自然環境及び生活環境の保全に関する事項について、第3項の規定による意見の申出により協定の締結を求めることができる。	
	6　事業者は、前項の規定により協定の締結を求められたときは、当該協定を締結しなければならない。	
(届出)	(届出)	
第10条　（略）	第10条　（略）	
2　前項の規定による届出をした者は、当該届出に係る事項の変更(規則で定める軽微な変更を除く。)をしようとするときは、規則で定めるところにより、速やかに当該変更に係る事項を市長に届け出なければならない。	2　前項の規定による届出をした者は、当該届出に係る事項の変更                                をしようとするときは、規則で定めるところにより、速やかに当該変更に係る事項を市長に届け出なければならない。	
(同意)	(同意)	
第11条　事業者は、市内において再生可能エネルギー発電事業を実施しようとするとき、又は市内において実施している再生可能エネルギー発電事業の変更                                をしようとするときは、あらかじめ事業の着手前までに、市長の同意を得なければならない。	第11条　事業者は、市内において再生可能エネルギー発電事業を実施しようとするとき、又は市内において実施している再生可能エネルギー発電事業の変更(規則で定める軽微な変更を除く。)をしようとするときは、あらかじめ事業の着手前までに、市長の同意を得なければならない。	
	(標識の表示)
第15条　事業者は、再生可能エネルギー発電事業を実施する間、事業区域内の公衆の見やすい場所に規則で定める事項を表示した標識を掲示しなければならない。	
(完了の届出等)	(完了の届出等)	
第15条　事業者は、対象設備                    の設置工事が完了したときは、規則で定めるところにより、完了した日から起算して14日以内に市長にその旨を届け出なければならない。	第16条　事業者は、再生可能エネルギー発電設備等の設置工事が完了したときは、規則で定めるところにより、完了した日から起算して14日以内に市長にその旨を届け出なければならない。	
2　（略）	2　（略）	
(再生可能エネルギー発電事業の承継の届出)	(再生可能エネルギー発電事業の承継の届出)	
第16条　（略）	第17条　（略）	
(維持管理等に関する定期報告等)	(維持管理等に関する定期報告等)	
第17条　（略）	第18条　（略）	
(再生可能エネルギー発電事業の廃止等)	(再生可能エネルギー発電事業の廃止等)	
第18条　事業者は、再生可能エネルギー発電事業を廃止したときは、廃止した日から起算して14日以内に、市長にその旨を届け出るとともに、関係法令に基づき対象設備                    を事業区域に放置することなく速やかに撤去し、又は自らの責任において適正に処分しなければならない。	第19条　事業者は、再生可能エネルギー発電事業を廃止したときは、廃止した日から起算して14日以内に、市長にその旨を届け出るとともに、関係法令に基づき再生可能エネルギー発電設備等を事業区域に放置することなく速やかに撤去し、又は自らの責任において適正に処分しなければならない。	
2　市長は、前項の規定による届出があったときは、当該届出をした事業者に対し、撤去等計画に基づき対象設備                    の用途廃止に係る適正な措置を取ること及び事業区域の跡地利用に関する計画を定めこれを推進することを求めることができる。	2　市長は、前項の規定による届出があったときは、当該届出をした事業者に対し、撤去等計画に基づき再生可能エネルギー発電設備等の用途廃止に係る適正な措置を取ること及び事業区域の跡地利用に関する計画を定めこれを推進することを求めることができる。	
(報告及び立入調査)	(報告及び立入調査)	
第19条　（略）	第20条　（略）	
(指導、助言及び勧告)	(指導、助言及び勧告)	
第20条　（略）	第21条　（略）	
2　市長は、事業者が次のいずれかに該当するときは、期限を定めて必要な措置を講じるよう勧告することができる。	2　市長は、事業者が次のいずれかに該当するときは、期限を定めて必要な措置を講じるよう勧告することができる。	
	(1)　第9条第6項の規定による協定の内容を遵守しないとき。	
(1)　（略）	(2)　（略）	
(2)　第11条第1項の同意を得ずに再生可能エネルギー発電事業に着手したとき。	(3)　第11条     の同意を得ずに再生可能エネルギー発電事業に着手したとき。	
(3)　第17条第1項若しくは第3項の報告をせず、又は当該報告に関し虚偽の報告をしたとき。	(4)　第18条第1項若しくは第3項の報告をせず、又は当該報告に関し虚偽の報告をしたとき。	
(4)　第17条第2項の報告をせず、当該報告に関し虚偽の報告をし、又は同項に規定する対策を講じなかったとき。	(5)　第18条第2項の報告をせず、当該報告に関し虚偽の報告をし、又は同項に規定する対策を講じなかったとき。	
(5)　第18条第1項の規定による届出をせず、当該届出に関し虚偽の届出をし、又は同項の規定による撤去及び処分をしなかったとき。	(6)　第19条第1項の規定による届出をせず、当該届出に関し虚偽の届出をし、又は同項の規定による撤去及び処分をしなかったとき。	
(6)　（略）	(7)　（略）	
(7)　（略）	(8)　（略）	
(公表)	(公表)	
第21条　（略）	第22条　（略）	
(委任)	(委任)	
第22条　（略）	第23条　（略）	
附　則	附　則	
2　第9条から第21条までの規定は、この条例の施行の日以後に工事に着手する事業者について適用する。	2　第9条から第22条までの規定は、この条例の施行の日以後に工事に着手する事業者について適用する。	
3　前項の規定にかかわらず、この条例の施行の際現に再生可能エネルギー発電事業を実施している事業者について、第10条、第14条        及び第16条から第21条までの規定を適用する。この場合において、第10条第1項中「しようとするときは、規則で定めるところにより、当該事業に着手しようとする日の60日前までに」とあるのは「しているときは、規則で定めるところにより、この条例の施行後速やかに」と読み替えるものとする。	3　前項の規定にかかわらず、この条例の施行の際現に再生可能エネルギー発電事業を実施している事業者について、第10条、第14条、第15条及び第17条から第22条までの規定を適用する。この場合において、第10条第1項中「しようとするときは、規則で定めるところにより、当該事業に着手しようとする日の60日前までに」とあるのは「しているときは、規則で定めるところにより、この条例の施行後速やかに」と読み替えるものとする。