湖西市パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度実施要綱
改正前	改正後	
(定義)	(定義)	
第2条　この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。	第2条　この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。	
(1)　（略）	(1)　（略）	
(2)　ファミリーシップ　パートナーシップにある者が、パートナーシップにある者の双方又はいずれか一方の未成年(民法(明治29年法律第89号。以下「法」という。)第4条に定める成年に達していない者をいう。以下同じ。)の子(実子又は養子をいう。以下同じ。)と生計が同一であり、当該子を養育することを約した家族の関係をいう。	(2)　ファミリーシップ　パートナーシップにある者と、パートナーシップにある者の双方又はいずれか一方の子、親その他市長が認める者(以下「ファミリーシップにある者」という。)とが、互いに家族として協力し合うことを約した                                                                                 関係をいう。	
(3)・(4)　（略）	(3)・(4)　（略）	
(宣誓の要件)	(宣誓の要件)	
第3条　宣誓をすることができる者は、次の各号の全てに該当する者とする。	第3条　宣誓をすることができる者は、次の各号の全てに該当する者とする。	
(1)　宣誓をしようとする二者の双方が共に法                      第4条に定める成年であること。	(1)　宣誓をしようとする二者の双方が共に民法(明治29年法律第89号)第4条に定める成年であること。	
(2)　宣誓をしようとする二者の双方若しくはいずれか一方が市内に住所を有すること又は双方若しくはいずれか一方が他市      から本市への転入を予定して住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第24条の規定による届出をしていること。	(2)　宣誓をしようとする二者の双方若しくはいずれか一方が市内に住所を有すること又は双方若しくはいずれか一方が他市区町村から本市への転入を予定して住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第24条の規定による届出をしていること。	
(3)・(4)　（略）	(3)・(4)　（略）	
(5)　宣誓をしようとする者同士が法  第734条から第736条までに規定する婚姻をすることができない関係(パートナーシップに基づき養子縁組をしていること又は養子縁組をしていたことにより当該関係に該当する場合を除く。)にないこと。	(5)　宣誓をしようとする者同士が民法第734条から第736条までに規定する婚姻をすることができない関係(パートナーシップに基づき養子縁組をしていること又は養子縁組をしていたことにより当該関係に該当する場合を除く。)にないこと。	
(6)　ファミリーシップにあることを宣誓しようとする者にあっては、パートナーシップにある者の双方又はいずれか一方の未成年の子と生計が同一であること。		
(宣誓の方法)	(宣誓の方法)	
第4条　パートナーシップ又はパートナーシップ及びファミリーシップ(以下「パートナーシップ等」という。)の宣誓をしようとする者は、双方が必要事項を自ら署名したパートナーシップ・ファミリーシップ宣誓書(様式第1号。以下「宣誓書」という。)に次に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。	第4条　パートナーシップ又はパートナーシップ及びファミリーシップ(以下「パートナーシップ等」という。)の宣誓をしようとする者は、双方が必要事項を自ら署名したパートナーシップ・ファミリーシップ宣誓書(様式第1号。以下「宣誓書」という。)に次に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。	
(1)・(2)　（略）	(1)・(2)　（略）	
	(3)　ファミリーシップにある者の氏名及び生年月日(以下「氏名等」という。)をパートナーシップ・ファミリーシップ宣誓書受領証(様式第2号)及びパートナーシップ・ファミリーシップ宣誓書受領カード(様式第3号)(以下これらを「パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓書受領証等」という。)へ記載する場合は、その関係を証する書類	
(3)　前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類	(4)　前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類	
2～5　（略）	2～5　（略）	
	6　ファミリーシップにある者についてパートナーシップ・ファミリーシップ宣誓書受領証等へ氏名等を記載する場合は、15歳以上のファミリーシップにある者は、パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓書に自署するものとする。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めた場合は、この限りでない。	
(受領証等の交付)	(受領証等の交付)	
第5条　市長は、宣誓者が第3条に規定する要件を満たしていると認めるときは、当該宣誓者に対し、パートナーシップにあることを誓おうとする者にあってはパートナーシップ宣誓書受領証(様式第2号の1)及びパートナーシップ宣誓書受領カード(様式第3号の1)を、ファミリーシップにあることを誓おうとする者にあってはパートナーシップ・ファミリーシップ宣誓書受領証(様式第2号の2)及びパートナーシップ・ファミリーシップ宣誓書受領カード(様式第3号の2)(以下これらを「受領証等」という。)を交付する。この場合において、宣誓をした時点において双方又はいずれか一方が転入予定者である宣誓者に対しては、当該転入予定者が住民票の写し又は住民票記載事項証明書を市長に提出した後に交付するものとする。	第5条　市長は、宣誓者が第3条に規定する要件を満たしていると認めるときは、当該宣誓者に対し、パートナーシップにあることを誓おうとする者にあってはパートナーシップ宣誓書受領証(様式第4号   )及びパートナーシップ宣誓書受領カード(様式第5号   )を、ファミリーシップにあることを誓おうとする者にあってはパートナーシップ・ファミリーシップ宣誓書受領証等                                                                                                                  を交付する。この場合において、宣誓をした時点において双方又はいずれか一方が転入予定者である宣誓者に対しては、当該転入予定者が住民票の写し又は住民票記載事項証明書を市長に提出した後に交付するものとする。	
2　（略）	2　（略）	
	(ファミリーシップにある者の氏名等の記載の削除)
第6条　15歳以上のファミリーシップにある者は、パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓書受領証等に関する申立書(様式第6号)を市長に提出することにより、パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓書受領証等から自らの氏名等を削除するよう申し立てることができる。
2　第4条第4項の規定は、前項の場合において準用する。
3　第1項に規定する申立書は、ファミリーシップにある者が自署するものとする。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めた場合は、この限りでない。
4　市長は、第1項の規定による申立書の提出があったときは、ファミリーシップにある者の氏名等を削除したパートナーシップ・ファミリーシップ宣誓書受領証等を交付するとともに、削除する前のパートナーシップ・ファミリーシップ宣誓書受領証等の返還を受けるものとする。	
(受領証等の再交付)	(受領証等の再交付)	
第6条　宣誓者は、受領証等                                                                           の紛失、毀損、汚損等により当該受領証等の再交付を受けようとするときは、市長に対し、パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓受領証再交付申請書(様式第4号。以下「再交付申請書」という。)を提出するものとし、市長は、適当と認めるときは受領証等の再交付をするものとする。この場合において、毀損又は汚損により再交付を受けようとする場合にあっては、当該毀損又は汚損に係る受領証等を添付するものとする。	第7条　宣誓者は、第5条の規定により交付を受けた受領証又は受領カード(以下これらを「受領証等」という。)の紛失、毀損、汚損等により当該受領証等の再交付を受けようとするときは、市長に対し、受領証等再交付申請書(様式第7号                                                                  )を提出するものとし、市長は、適当と認めるときは受領証等の再交付をするものとする。この場合において、毀損又は汚損により再交付を受けようとする場合にあっては、当該毀損又は汚損に係る受領証等を添付するものとする。	
2　（略）	2　（略）	
(受領証等の記載事項の変更)	(受領証等の記載事項の変更)	
第7条　宣誓者は、受領証等に記載された内容に変更が生じたときは、パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓受領証等変更届出書(様式第5号)に受領証等及び次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。ただし、受領証等の紛失その他やむを得ない理由があるときは、この限りではない。	第8条　宣誓者は、受領証等に記載された内容に変更が生じたときは、受領証等変更届出書(様式第8号                                      )に受領証等及び次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。ただし、受領証等の紛失その他やむを得ない理由があるときは、この限りではない。	
(1)・(2)　（略）	(1)・(2)　（略）	
2・3　（略）	2・3　（略）	
(受領証等の返還)	(受領証等の返還)	
第8条　宣誓者は、次の各号のいずれかに該当するときは、パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓受領証等返還届(様式第6号)に受領証等を添えて市長に提出するものとする。	第9条　宣誓者は、次の各号のいずれかに該当するときは、受領証等返還届(様式第9号                                      )に受領証等を添えて市長に提出するものとする。	
(1)・(2)　（略）	(1)・(2)　（略）	
(3)　宣誓者の双方又はいずれか一方が第3条第2号から第6号までに掲げる要件に該当しなくなったとき(宣誓者同士が婚姻したときを除く。)。	(3)　宣誓者の双方又はいずれか一方が第3条第2号から第5号までに掲げる要件に該当しなくなったとき(宣誓者同士が婚姻したときを除く。)。	
(4)・(5)　（略）	(4)・(5)　（略）	
2　（略）	2　（略）	
(宣誓書記載内容証明書の交付)	(宣誓書記載内容証明書の交付)	
第9条　宣誓者は、前条第1項各号のいずれかに該当する場合を除き、パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓書記載内容証明書交付申請書(様式第7号 )を市長に提出することにより、パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓書記載内容証明書(様式第8号 )の交付を受けることができる。	第10条　宣誓者は、前条第1項各号のいずれかに該当する場合を除き、パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓書記載内容証明書交付申請書(様式第10号)を市長に提出することにより、パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓書記載内容証明書(様式第11号)の交付を受けることができる。	
2　（略）	2　（略）	
(市民及び事業所への周知及び啓発)	(市民及び事業所への周知及び啓発)	
第10条　（略）	第11条　（略）	
(他の地方公共団体との連携)	(他の地方公共団体との連携)	
第11条　（略）	第12条　（略）	
(補則)	(補則)	
第12条　（略）	第13条　（略）	
様式第1号(第4条関係)
（略）	様式第1号(第4条関係)
（略）	
	様式第2号(第4条関係)
（略）	
	様式第3号(第4条関係)
（略）	
様式第2号の1(第5条関係)
（略）		
様式第2号の2(第5条関係)
（略）		
様式第3号の1(第5条関係)
（略）		
様式第3号の2(第5条関係)
（略）		
様式第4号(第6条関係)
（略）	様式第4号(第5条関係)
（略）	
様式第5号(第7条関係)
（略）	様式第5号(第5条関係)
（略）	
様式第6号(第8条関係)
（略）	様式第6号(第6条関係)
（略）	
様式第7号(第9条関係)
（略）	様式第7号(第7条関係)
（略）	
様式第8号(第9条関係)
（略）	様式第8号(第8条関係)
（略）	
	様式第9号(第9条関係)
（略）	
	様式第10号(第10条関係)
（略）	
	様式第11号(第10条関係)
（略）