湖西市議会の個人情報の保護に関する条例
改正前	改正後	
(定義)	(定義)	
第2条　（略）	第2条　（略）	
2・3　（略）	2・3　（略）	
4　この条例において「保有個人情報」とは、議会の事務局の職員(以下この章から第3章まで及び第6章において「職員」という。)が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、職員が組織的に利用するものとして、議会が保有しているものをいう。ただし、湖西市情報公開条例(平成12年湖西市条例第37号。以下「情報公開条例          」という。)第2条第2号に規定する公文書(以下「公文書」という。)に記録されているものに限る。	4　この条例において「保有個人情報」とは、議会の事務局の職員(以下この章から第3章まで及び第6章において「職員」という。)が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、職員が組織的に利用するものとして、議会が保有しているものをいう。ただし、湖西市情報公開条例(平成12年湖西市条例第37号。第20条において「情報公開条例」という。)第2条第2号に規定する公文書(以下「公文書」という。)に記録されているものに限る。	
5～9　（略）	5～9　（略）	
10　この条例において「特定個人情報」とは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下               「番号利用法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。	10　この条例において「特定個人情報」とは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。第12条第5項において「番号利用法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。	
11～13　（略）	11～13　（略）	
(利用及び提供の制限)	(利用及び提供の制限)	
第12条　（略）	第12条　（略）	
2～4　（略）	2～4　（略）	
5　保有特定個人情報に関しては、第2項第2号から第4号まで及び第29条の規定は適用しないものとし、次の表の左欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句とする。	5　保有特定個人情報に関しては、第2項第2号から第4号まで          の規定は適用しないものとし、次の表の左欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句とする。	
（略）	（略）	
(個人情報ファイル簿の作成及び公表)	(個人情報ファイル簿の作成及び公表)	
第17条　議長は、その定めるところにより、議会が保有している個人情報ファイルについて、それぞれ次に掲げる事項その他議長が定める事項を記載した帳簿(以下         「個人情報ファイル簿」という。)を作成し、公表しなければならない。	第17条　議長は、その定めるところにより、議会が保有している個人情報ファイルについて、それぞれ次に掲げる事項その他議長が定める事項を記載した帳簿(第3項において「個人情報ファイル簿」という。)を作成し、公表しなければならない。	
(1)～(9)　（略）	(1)～(9)　（略）	
2　前項の規定は、次に掲げる個人情報ファイルについては、適用しない。	2　前項の規定は、次に掲げる個人情報ファイルについては、適用しない。	
(1)　次に掲げる個人情報ファイル	(1)　次に掲げる個人情報ファイル	
ア　議会の議員若しくは議員であった者又は職員若しくは職員であった者に係る個人情報ファイルであって、専らその人事、議員報酬、給与又は報酬、福利厚生          に関する事項その他これらに準ずる事項を記録するもの(議長が行う職員の採用試験に関する個人情報ファイルを含む。)	ア　議会の議員若しくは議員であった者又は職員若しくは職員であった者に係る個人情報ファイルであって、専らその人事、議員報酬、給与若しくは報酬若しくは福利厚生に関する事項又は  これらに準ずる事項を記録するもの(議長が行う職員の採用試験に関する個人情報ファイルを含む。)	
イ　専ら試験的な電子計算機処理の用に供するための個人情報ファイル	イ　専ら試験的な電子計算機処理の用に供するための個人情報ファイル	
ウ　1年以内に消去することとなる記録情報のみを記録する個人情報ファイル	ウ　1年以内に消去することとなる記録情報のみを記録する個人情報ファイル	
エ　資料その他の物品若しくは金銭の送付又は業務上必要な連絡のために利用する記録情報を記録した個人情報ファイルであって、送付又は連絡の相手方の氏名、住所その他の送付又は連絡に必要な事項のみを記録するもの	エ　資料その他の物品若しくは金銭の送付又は業務上必要な連絡のために利用する記録情報を記録した個人情報ファイルであって、送付又は連絡の相手方の氏名、住所その他の送付又は連絡に必要な事項のみを記録するもの	
オ　職員が学術研究の用に供するためその発意に基づき作成し、又は取得する個人情報ファイルであって、記録情報を専ら当該学術研究の目的のために利用するもの	オ　職員が学術研究の用に供するためその発意に基づき作成し、又は取得する個人情報ファイルであって、記録情報を専ら当該学術研究の目的のために利用するもの	
カ　本人の数が議長が定める数に満たない個人情報ファイル	カ　本人の数が議長が定める数に満たない個人情報ファイル	
キ　アからカまでに掲げる個人情報ファイルに準ずるものとして議長が定める個人情報ファイル	キ　アからカまでに掲げる個人情報ファイルに準ずるものとして議長が定める個人情報ファイル	
(2)・(3)　（略）	(2)・(3)　（略）	
3　（略）	3　（略）	
(開示請求権)	(開示請求権)	
第18条　何人も、この条例の定めるところにより、議長に対し、議会の保有する自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができる。	第18条　何人も、この条例の定めるところにより、議長に対し、              自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができる。	
2　未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人(以下この章において「代理人」と総称する。)は、本人に代わって前項の規定による開示の請求(以下この章及び第48条において「開示請求」という。)をすることができる。	2　未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人(以下              「代理人」と総称する。)は、本人に代わって前項の規定による開示の請求(以下                        「開示請求」という。)をすることができる。	
(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)	(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)	
第27条　（略）	第27条　（略）	
2　議長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第24条第1項の決定(以下この章において「開示決定」という。)に先立ち、当該第三者に対し、議長が定めるところにより、開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他議長が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。	2　議長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第24条第1項の決定(以下              「開示決定」という。)に先立ち、当該第三者に対し、議長が定めるところにより、開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他議長が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。	
(1)・(2)　（略）	(1)・(2)　（略）	
3　（略）	3　（略）	
(訂正請求権)	(訂正請求権)	
第31条　（略）	第31条　（略）	
2　代理人は、本人に代わって前項の規定による訂正の請求(以下この章及び第48条において「訂正請求」という。)をすることができる。	2　代理人は、本人に代わって前項の規定による訂正の請求(以下                        「訂正請求」という。)をすることができる。	
3　（略）	3　（略）	
(訂正請求の手続)	(訂正請求の手続)	
第32条　（略）	第32条　（略）	
2　（略）	2　（略）	
3　議長は、訂正請求書に形式上の不備があると認めるときは、訂正請求をした者(以下この章において「訂正請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。	3　議長は、訂正請求書に形式上の不備があると認めるときは、訂正請求をした者(以下              「訂正請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。	
(利用停止請求権)	(利用停止請求権)	
第38条　何人も、自己を本人とする保有個人情報が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、この条例の定めるところにより、議長に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止(以下この章において「利用停止」という。)に関して他の法令の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。	第38条　何人も、自己を本人とする保有個人情報が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、この条例の定めるところにより、議長に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止(以下              「利用停止」という。)に関して他の法令の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。	
(1)・(2)　（略）	(1)・(2)　（略）	
2　代理人は、本人に代わって前項の規定による利用停止の請求(以下この章及び第48条において「利用停止請求」という。)をすることができる。	2　代理人は、本人に代わって前項の規定による利用停止の請求(以下                        「利用停止請求」という。)をすることができる。	
3　（略）	3　（略）	
(利用停止請求の手続)	(利用停止請求の手続)	
第39条　（略）	第39条　（略）	
2　（略）	2　（略）	
3　議長は、利用停止請求書に形式上の不備があると認めるときは、利用停止請求をした者(以下この章において「利用停止請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。	3　議長は、利用停止請求書に形式上の不備があると認めるときは、利用停止請求をした者(以下              「利用停止請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。	
(適用除外)	(適用除外)	
第47条　保有個人情報(不開示情報を専ら記録する公文書に記録されているものに限る。)のうち、まだ分類その他の整理が行われていないもので、同一の利用目的に係るものが著しく大量にあるためその中から特定の保有個人情報を検索することが著しく困難であるものは、第4章(第4節を除く。)の規定の適用については、議会に保有されていないものとみなす。	第47条　保有個人情報(不開示情報を専ら記録する公文書に記録されているものに限る。)のうち、まだ分類その他の整理が行われていないもので、同一の利用目的に係るものが著しく大量にあるためその中から特定の保有個人情報を検索することが著しく困難であるものは、前章 (第4節を除く。)の規定の適用については、議会に保有されていないものとみなす。	
(開示請求等をしようとする者に対する情報の提供等)	(開示請求等をしようとする者に対する情報の提供等)	
第48条　議長は、開示請求、訂正請求又は利用停止請求(以下この条において「開示請求等」という。)をしようとする者がそれぞれ容易かつ的確に開示請求等をすることができるよう、保有個人情報の特定                  その他開示請求等をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。	第48条　議長は、開示請求、訂正請求又は利用停止請求(以下この条において「開示請求等」という。)をしようとする者がそれぞれ容易かつ的確に開示請求等をすることができるよう、保有個人情報の特定に資する情報の提供その他開示請求等をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。