湖西市不育症治療費助成要綱
改正前	改正後	
(助成の対象者)	(助成の対象者)	
第3条　助成の対象者は、次の各号のいずれにも該当する夫婦の一方とする。	第3条　助成の対象者は、次の各号のいずれにも該当する夫婦の一方とする。	
(1)・(2)　（略）	(1)・(2)　（略）	
(3)　夫及び妻の前年(申請日が1月から5月までの間にある場合にあっては、前々年)の所得の合計が730万円未満であること。この場合において、所得の範囲については児童手当法施行令(昭和46年政令第281号)第2条の規定を、所得の額の計算方法については同令第3条の規定をそれぞれ準用する。	(3)　夫及び妻の前年(申請日が1月から5月までの間にある場合にあっては、前々年)の所得の合計が730万円未満であること。                                                                                                                                                         	
(4)・(5)　（略）	(4)・(5)　（略）	
	2　前項第3号に規定する所得の範囲及び額の計算方法は、次のとおりとする。
(1)　所得は、地方税法(昭和25年法律第226号)第5条第2項第1号に掲げる市町村民税(特別区が同法第1条第2項の規定によって課する同法第5条第2項第1号に掲げる税を含む。以下同じ。)についての同法その他の市町村民税に関する法令の規定による非課税所得以外の所得とする。
(2)　所得の額は、その所得が生じた年の翌年の4月1日の属する年度分の市町村民税に係る地方税法第313条第1項に規定する総所得金額(所得税法第28条第1項に規定する給与所得又は同法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得を有する場合には、同法第28条第2項の規定により計算した金額及び同法第35条第2項第1号の規定により計算した金額の合計額から10万円を控除して得た金額(当該金額が0円を下回る場合には、0円とする。)と同項第2号の規定により計算した金額とを合算した額を当該給与所得の金額及び同条第1項に規定する雑所得の金額の合計額として計算するものとする。)、退職所得金額及び山林所得金額、地方税法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第35条の2第1項、第35条の3第1項又は第36条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第31条第1項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額)、地方税法附則第35条第5項に規定する短期譲渡所得の金額(租税特別措置法第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項又は第36条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第32条第1項に規定する短期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額)、地方税法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和37年法律第144号)第8条第2項(同法第12条第5項及び第16条第2項において準用する場合を含む。)に規定する特例適用利子等の額、同法第8条第4項(同法第12条第6項及び第16条第3項において準用する場合を含む。)に規定する特例適用配当等の額、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号)第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額並びに同条第12項に規定する条約適用配当等の額の合計額から8万円を控除した額とする。
(3)　前号に規定する市町村民税につき、次に掲げる者については、それぞれに定める額を同号の規定によって計算した額からそれぞれ控除するものとする。
ア　地方税法第314条の2第1項第1号、第2号又は第4号に規定する控除を受けた者　その雑損控除額、医療費控除額又は小規模企業共済等掛金控除額に相当する額
イ　地方税法第314条の2第1項第6号に規定する控除を受けた者その控除の対象となった障害者　一人につき27万円(当該障害者が同号に規定する特別障害者である場合には、40万円)
ウ　地方税法第314条の2第1項第8号に規定する控除を受けた者　27万円
エ　地方税法第314条の2第1項第8号の2に規定する控除を受けた者　35万円
オ　地方税法第314条の2第1項第9号に規定する控除を受けた者　27万円	
様式第2号(第6条関係)
（略）	様式第2号(第6条関係)
（略）