湖西市省エネルギー設備導入支援事業費補助金交付要綱
改正前	改正後	
(定義)	(定義)	
第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。	第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。	
(1)　事業所　工場又は事務所その他の事業場                                          をいう。	(1)　事業所　工場、事務所その他の事業場(居住の用に供する目的の賃貸用物件等を除く。)をいう。	
(2)　（略）	(2)　（略）	
(補助対象事業者)	(補助対象事業者)	
第3条　補助金の交付の対象となる者は、令和5年4月1日時点において市内で事業を営み、今後も市内において事業を営む予定である者であって、次の各号のいずれにも該当しない中小企業者等とする。	第3条　補助金の交付の対象となる者は、申請日       時点において市内で事業を営み、今後も市内において事業を営む予定である者であって、次の各号のいずれにも該当しない中小企業者等とする。	
(1)～(6)　（略）	(1)～(6)　（略）	
(補助対象事業)	(補助対象事業)	
第4条　（略）	第4条　（略）	
2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するものは、補助対象事業としない。	2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するものは、補助対象事業としない。	
(1)・(2)　（略）	(1)・(2)　（略）	
	(3)　不動産賃貸業を営んでいる者が、賃貸用に整備している設備を更新する事業	
	(4)　中古品を使用して設備を更新する事業	
	(5)　居住の用に供する空間と事業所で兼用している設備を更新する事業	
(事業期間)	(事業期間)	
第5条　補助対象事業の実施期間(次条において「事業期間」という。)は、令和5年5月1日から令和6年2月16日までとする。	第5条　補助対象事業の実施期間(次条において「事業期間」という。)は、令和6年4月1日から令和7年2月14日までとする。	
(補助対象経費)	(補助対象経費)	
第6条　補助金の交付の対象となる経費(次条において「補助対象経費」という。)は、補助対象事業に要する経費として事業期間内に契約し、かつ、実施した経費のうち、次に掲げる経費(消費税及び地方消費税                                        を除く。)とする。	第6条　補助金の交付の対象となる経費(次条において「補助対象経費」という。)は、補助対象事業に要する経費として事業期間内に契約し、かつ、実施した経費のうち、次に掲げる経費(リサイクル料金、振込手数料、代引手数料、消費税及び地方消費税を除く。)とする。	
(1)～(3)　（略）	(1)～(3)　（略）	
(交付の申請)	(交付の申請)	
第8条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、省エネルギー設備導入支援事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、令和5年12月28日までに市長に提出しなければならない。	第8条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、省エネルギー設備導入支援事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、令和6年12月27日までに市長に提出しなければならない。	
(1)～(7)　（略）	(1)～(7)　（略）	
	2　補助金の申請は、1事業所につき同一年度内に1回を限りとする。	
(実績報告)	(実績報告)	
第12条　補助事業者は、当該補助事業が完了したときは、令和6年2月16日までに、省エネルギー設備導入支援事業費補助金実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。	第12条　補助事業者は、当該補助事業が完了したときは、令和7年2月14日までに、省エネルギー設備導入支援事業費補助金実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。	
(1)～(4)　（略）	(1)～(4)　（略）	
別表(第4条関係)	別表(第4条関係)	
【別記1　参照】	【別記1　参照】	
【別記2　参照】	【別記2　参照】	
(注1)ポンプ制御用インバータ盤を含む。ただし、熱源機器の更新を伴わない場合(制御機器又はFCU等の空調機に限る場合等)又は部品交換、修理等に当たる場合は、補助対象外とする。	(注1)ポンプ制御用インバータ盤を含む。ただし、熱源機器の更新を伴わない場合(制御機器又はFCU等の空調機に限る場合等)又は部品交換、修理等に当たる場合は、補助対象外とする。	
(注2)補助対象となる事業用設備と補助対象外となる事業用設備の両方に使用されるものは、負荷容量によって補助対象となる分と補助対象外となる分を按分し、その計算方法を示すこと。	(注2)補助対象となる事業用設備と補助対象外となる事業用設備の両方に使用されるものは、負荷容量によって補助対象となる分と補助対象外となる分を按分し、その計算方法を示すこと。	
(注3)アプリケーションの基本機能及び追加機能は、省エネルギーに寄与するものとする。	(注3)アプリケーションの基本機能及び追加機能は、省エネルギーに寄与するものとする。	
様式第1号(第8条関係)
（略）	様式第1号(第8条関係)
（略）	

【別記1】

改正後
事業用設備の種別	性能条件	
空調設備(注1)	熱源、ポンプ、空調機器等	次の1から4までの性能を有するものであること。
1　パッケージエアコン等トップランナー基準の対象設備である場合はその基準値以上のものであること。
2　複数の設備の組み合わせは認めるものとすること。
3　更新前に比して消費電力が削減される設備であること。
4　熱源機器の設置と一体不可分な設備であること。	
	ルームエアコン	次の1及び2の性能を有するものであること。
1　申請日時点において最新の目標年度の省エネ基準達成率が100％以上のものであること。
2　更新前に比して消費電力が削減される設備であること。	
給湯設備	給湯器	次の1及び2の性能を有するものであること。
1　更新前に比して消費電力が削減される設備であること。
2　熱源機器の設置と一体不可分な設備であること。	
	ボイラー	次の1及び2の性能を有するものであること。
1　更新前に比して消費電力が削減される設備であること。
2　熱源機器の設置と一体不可分な設備であること。	
照明設備(LED等)	更新前に比して消費電力が削減される機器及び器具(人感センサー、照度センサー等を含む。)であること。ただし、管球交換又は非常灯、誘導灯等の法定設備に当たるもの(併用型を含む。)は補助対象外とする。	
換気設備	次の1及び2の性能を有するものであること。
1　省エネ型の第一種換気設備等(全熱交換型、顕熱交換型、ブラシレスDCモーター型、インバータ制御内蔵型等)であること。
2　更新前に比して消費電力が削減される設備であること。	
冷凍冷蔵設備(電気冷蔵庫、冷凍庫、冷凍機内蔵型ショーケース等)	更新前に比して消費電力が削減される設備(家庭用の電気冷蔵庫(電気冷凍庫を含む。)は、申請日時点において最新の目標年度の省エネ基準達成率が100％以上のものに限る。)であること。	
産業用ボイラ(蒸気ボイラ、温水ボイラ)	更新前に比して消費電力が削減される設備であること。	
産業用モータ(ポンプ、送風機、圧縮機等)	更新前に比して消費電力が削減される設備であること。	
電気設備	受変電設備	次の1及び2の性能を有するものであること。
1　エネルギーの使用の合理化に関する法律(昭和54年法律第49号)第145条第2項の規定に基づく「トップランナー変圧器2014」を満たす変圧器に係る機器(受変電設備に含まれる区分開閉器、断路器、遮断機、保護継電器、計器類、避雷器、コンデンサ、リアクトル、配電盤、電気室・キュービクル筐体等を除く。)に要する経費その他設置に要する経費(配線工事費を除く。)であること。
2　更新前に比して消費電力が削減される設備であること。	
	分電盤・動力盤等	補助対象となる省エネ機器の設置に伴い、必要と認められるものであること。(注2)	
ガス設備	供給設備	灯外内管(バルク供給設備を除く。)であって、補助対象となる省エネ機器の設備に伴い、必要と認められるものであること。	
BEMS、FEMS、測定機器	運用管理等に必要な部分であること。(注3)	

【別記2】

改正前
事業用設備の種別	性能条件	
空調設備(注1)	熱源、ポンプ、空調機器等	次の1から3までの性能を有するものであること。ただし、パッケージエアコン(オフィス又は店舗用)及びビル用マルチエアコンのうち2グレード展開されているものは、通年エネルギー消費効率の高いグレードの機種であるものとし、同一能力に上位グレードがない場合又は既設リニューアル向けに上位グレードがない場合等は、この限りでない。
1　高効率機器(パッケージエアコン等トップランナー基準の対象設備である場合はその基準値以上のもの)であること。
2　複数の設備の組み合わせは認めるものとすること。
3　熱源機器の設置と一体不可分な設備であること。	
	ルームエアコン	省エネ基準達成率100％以上のものであること。	
給湯設備	給湯器	次の1及び2の性能を有するものであること。
1　高効率機器(潜熱回収型、ヒートポンプ型等)であること。
2　熱源機器の設置と一体不可分な設備であること。	
	ボイラー	次の1及び2の性能を有するものであること。
1　高効率機器(更新前よりも熱効率が高いもの)であること。
2　熱源機器の設置と一体不可分な設備であること。	
照明設備(LED等)	高効率機器及び器具(人感センサー、照度センサー等を含む。)であること。ただし、管球交換又は非常灯、誘導灯等の法定設備に当たるもの(併用型を含む。)は補助対象外とする。	
換気設備	省エネ型の第一種換気設備等(全熱交換型、顕熱交換型、ブラシレスDCモーター型、インバータ制御内蔵型等)であること。	
冷凍冷蔵設備(電気冷蔵庫、冷凍庫、冷凍機内蔵型ショーケース等)	高効率機器(家庭用の電気冷蔵庫は、省エネ基準達成率100％以上のものに限る。)であること。	
産業用ボイラ(蒸気ボイラ、温水ボイラ)	高効率機器であること。	
産業用モータ(ポンプ、送風機、圧縮機等)	高効率機器であること。	
電気設備	受変電設備	エネルギーの使用の合理化に関する法律(昭和54年法律第49号)第145条第2項の規定に基づく「トップランナー変圧器2014」を満たす変圧器に係る機器(受変電設備に含まれる区分開閉器、断路器、遮断機、保護継電器、計器類、避雷器、コンデンサ、リアクトル、配電盤、電気室・キュービクル筐体等を除く。)に要する経費その他設置に要する経費(配線工事費を除く。)であること。	
	分電盤・動力盤等	補助対象となる省エネ機器の設置に伴い、必要と認められるものであること。(注2)	
ガス設備	供給設備	灯外内管(バルク供給設備を除く。)であって、補助対象となる省エネ機器の設備に伴い、必要と認められるものであること。	
BEMS、FEMS、測定機器	運用管理等に必要な部分であること。(注3)