湖西市介護予防・日常生活支援総合事業の第1号訪問事業及び第1号通所事業の人員、設備及び運営の基準等に関する要綱
改正前	改正後	
(従業者の員数)	(従業者の員数)	
第49条　（略）	第49条　（略）	
2　（略）	2　（略）	
3　指定相当通所型サービス事業実施者は、指定相当通所型サービスの単位ごとに、第1項第3号の介護職員(第2項の適用を受ける場合にあっては、同項の看護職員又は介護職員。次項及び第7項において同じ。)を、常時1人以上当該指定相当通所型サービスに従事させなければならない。	3　指定相当通所型サービス事業実施者は、指定相当通所型サービスの単位ごとに、第1項第3号の介護職員(前項 の適用を受ける場合にあっては、同項の看護職員又は介護職員。次項及び第7項において同じ。)を、常時1人以上当該指定相当通所型サービスに従事させなければならない。	
4～8　（略）	4～8　（略）	
(従業者の員数)	(従業者の員数)	
第67条　（略）	第67条　（略）	
2　（略）	2　（略）	
3　基準該当相当通所型サービス事業実施者は、基準該当相当通所型サービスの単位ごとに、第1項第3号の介護職員(第2項の適用を受ける場合にあっては、同項の看護職員又は介護職員。次項において同じ。)を、常時1人以上当該基準該当相当通所型サービスに従事させなければならない。	3　基準該当相当通所型サービス事業実施者は、基準該当相当通所型サービスの単位ごとに、第1項第3号の介護職員(前項 の適用を受ける場合にあっては、同項の看護職員又は介護職員。次項において同じ。)を、常時1人以上当該基準該当相当通所型サービスに従事させなければならない。	
4～7　（略）	4～7　（略）	
(設備及び備品等)	(設備及び備品等)	
第69条　（略）	第69条　（略）	
2・3　（略）	2・3　（略）	
4　基準該当相当通所型サービスの事業と基準該当通所介護の事業とが、同一の事業所において一体的に運営される場合については、指定居宅サービス等基準第108条第1項から第3項までに規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前3項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。                                                                                                                                                            	4　基準該当相当通所型サービスの事業と基準該当通所介護の事業とが、同一の事業所において一体的に運営される場合については、指定居宅サービス等基準第108条第1項から第3項までに規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前3項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。ただし、各サービス提供場所を別室で設けることができない場合は、仕切り板等で各サービス提供場所を明確に区画し、利用者が混同することがないようにするものとする。	
(準用)	(準用)	
第70条　第8条から第16条まで、第18条、第21条、第22条、第27条、第29条から第33条まで、第37条、第38条及び第53条並びに第4章第1節、第4節(第52条第1項及び第62条を除く。)及び第5節の規定は、基準該当相当通所型サービスの事業について準用する。この場合において、第8条第1項中「第24条に規定する運営規程」とあるのは「第70条において準用する第54条に規定する規程(以下「運営規程」という。)」と、「訪問介護員等」とあるのは「第1号通所事業として行うサービスの従業者」と、第18条第1項中「内容、当該指定相当訪問型サービスについて支払を受ける第1号事業支給費の額」とあるのは「内容」と、第22条、第27条第2項、第29条第1項並びに第37条第1号及び第3号中「訪問介護員等」とあるのは「第1号通所事業として行うサービスの従業者」と、第52条第2項中「第1号事業支給費の支給を受けることのできない指定相当通所型サービス」とあるのは「基準該当相当通所型サービス」と、同条第3項中「前2項」とあるのは「前項」と読み替えるものとする。	第70条　第8条から第16条まで、第18条、第21条、第22条、第27条、第29条から第33条まで、第37条、第38条及び第53条並びに前章第1節、第4節(第52条第1項及び第62条を除く。)及び第5節 の規定は、基準該当相当通所型サービスの事業について準用する。この場合において、第8条第1項中「第24条に規定する運営規程」とあるのは「第70条において準用する第54条に規定する規程(以下「運営規程」という。)」と、「訪問介護員等」とあるのは「第1号通所事業として行うサービスの従業者」と、第18条第1項中「内容、当該指定相当訪問型サービスについて支払を受ける第1号事業支給費の額」とあるのは「内容」と、第22条、第27条第2項、第29条第1項並びに第37条第1号及び第3号中「訪問介護員等」とあるのは「第1号通所事業として行うサービスの従業者」と、第52条第2項中「第1号事業支給費の支給を受けることのできない指定相当通所型サービス」とあるのは「基準該当相当通所型サービス」と、同条第3項中「前2項」とあるのは「前項」と読み替えるものとする。