湖西市中小企業経営力向上支援補助金交付要綱
改正前	改正後	
(補助対象事業、補助対象者、対象経費、補助率及び限度額)	(補助対象事業、補助対象者、対象経費、補助率及び限度額)	
第2条　補助金の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)並びに補助対象事業ごとの補助金の交付対象者(以下「補助対象者」という。)並びに補助金の対象経費、補助率及び限度額は、次の表に定めるところによる。	第2条　補助金の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)並びに補助対象事業ごとの補助金の交付対象者(以下「補助対象者」という。)並びに補助金の対象経費、補助率及び限度額は、次の表に定めるところによる。	
【別記1　参照】	【別記1　参照】	
2・3　（略）	2・3　（略）	
(交付申請)	(交付申請)	
第5条　補助金の交付の申請をしようとする中小企業者等は、補助対象事業ごとに湖西市中小企業経営力向上支援補助金交付申請書(様式第1号)、収支予算書(変更収支予算書、収支決算書)(様式第2号)、次の各号に掲げる補助対象事業の区分に応じ当該各号に定める書類その他市長が必要と認める書類を市長に提出するものとする。	第5条　補助金の交付の申請をしようとする者          は、補助対象事業ごとに湖西市中小企業経営力向上支援補助金交付申請書(様式第1号)、収支予算書(変更収支予算書、収支決算書)(様式第2号)、次の各号に掲げる補助対象事業の区分に応じ当該各号に定める書類その他市長が必要と認める書類を市長に提出するものとする。	
(1)～(3)　（略）	(1)～(3)　（略）	
2　前項の規定による提出は、補助対象事業を開始する日                                                                                                                の14日前の日までにするものとする。ただし、4月に実施する補助対象事業については、この限りでない。	2　前項の規定による提出は、事業開始日(補助対象事業の契約又は発注の日及び次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める日のいずれかの早い日をいう。第11条において同じ。)の14日前の日までにするものとする。ただし、4月に実施する補助対象事業については、この限りでない。	
	(1)　販路拡大事業及び販路拡大共同出展事業　展示会・見本市等への出展の初日	
	(2)　DX推進事業　デジタル技術の導入の日(以下「導入日」という。)	
(交付の条件)	(交付の条件)	
第6条　次に掲げる事項は、補助金の交付の決定をする際の条件とする。	第6条　次に掲げる事項は、補助金の交付の決定をする際の条件とする。	
(1)　（略）	(1)　（略）	
(2)　補助対象事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助対象事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに市長に報告してその指示を受けなければならないこと。	(2)　                                              補助対象事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに市長に報告してその指示を受けなければならないこと。	
(3)　補助金と補助対象事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした書類を事業完了後                          5年間保管しなければならないこと。	(3)　補助金と補助対象事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした書類を事業が完了する日の属する年度の終了後5年間保管しなければならないこと。	
(4)・(5)　（略）	(4)・(5)　（略）	
(完了報告)	(完了報告)	
第11条　第7条の規定による決定を受けた者は、補助対象事業が完了したときは、湖西市中小企業経営力向上支援補助金完了報告書(様式第12号)、収支予算書(変更収支予算書、収支決算書)(様式第2号)、次の各号に掲げる補助対象事業の区分に応じ当該各号に定める書類その他市長が必要と認める書類を、速やかに市長に提出し、補助対象事業の完了の報告をするものとする。	第11条　第7条の規定による決定を受けた者は、補助対象事業が完了したときは、湖西市中小企業経営力向上支援補助金完了報告書(様式第12号)、収支予算書(変更収支予算書、収支決算書)(様式第2号)、次の各号に掲げる補助対象事業の区分に応じ当該各号に定める書類その他市長が必要と認める書類を、速やかに市長に提出し、補助対象事業の完了の報告をするものとする。	
(1)・(2)　（略）	(1)・(2)　（略）	
(3)　DX推進事業　次に掲げる書類及び第1号イに掲げる書類	(3)　DX推進事業　次に掲げる書類及び第1号イに掲げる書類	
ア　DX推進事業実績報告書(様式第16号)	ア　DX推進事業実績報告書(様式第16号)	
イ　補助対象事業の実施概要が分かる書類	イ　補助対象事業の実施概要が分かる書類	
	ウ　事業開始日が確認できる書類	
(補助金の請求)	(補助金の請求)	
第13条　補助金を請求するときは、前条の規定による通知を受領後、速やかに湖西市中小企業経営力向上支援補助金請求書(様式第18号)を市長に提出しなければならない。                                                                                                                                                                                             	第13条　補助金を請求するときは、前条の規定による通知を受領後、速やかに湖西市中小企業経営力向上支援補助金請求書(様式第18号)を市長に提出しなければならない。ただし、販路拡大共同出展事業に係る補助金については、補助対象事業の目的を達成するために必要があるときは、第7条の規定による通知を受けた日以後において概算払又は前金払の請求をすることができる。
(DX推進事業の効果検証報告)
第16条　DX推進事業の補助対象者は、導入日から同日の属する月の翌月から起算して3か月後の月の末日までの期間を効果検証期間とし、当該期間終了後、速やかに事業効果検証報告書(様式第20号)を市長に提出するものとする。
2　前項の規定にかかわらず、同項の期間の末日までに対象経費の支払が完了しない場合にあっては、同項の規定による提出は、第11条の完了の報告の際にするものとする。	
(補則)	(補則)	
第16条　（略）	第17条　（略）	
様式第5号(第5条、第9条関係)	様式第5号(第5条、第9条関係)	
（略）	（略）	
様式第6号(第5条、第9条関係)	様式第6号(第5条、第9条関係)	
（略）	（略）	
様式第8号(第7条関係)	様式第8号(第7条関係)	
（略）	（略）	
様式第15号(第11条関係)	様式第15号(第11条関係)	
（略）	（略）	
	様式第20号(第16条関係)
（略）	

【別記1】

改正前
補助対象事業	補助対象者	対象経費	補助率	限度額	
販路拡大事業(販路の拡大を目的に湖西市外の展示会・見本市等に出展する事業をいい、同一会計年度に交付の決定を受けた販路拡大共同出展事業(この表に規定する販路拡大共同出展事業をいう。)の参加者が出展するものを除く。以下同じ。)	中小企業者等(第5条     の規定による申請の日において市内に主たる事業所を有し、かつ、1年以上継続して事業を営んでいるものに限り、次に掲げる者を除く。以下同じ。)
(1)　市税を滞納している者
(2)　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に定める風俗営業を行う者
(3)　宗教活動又は政治活動を行うことを目的とする者
(4)　暴力団員等(湖西市暴力団排除条例(平成24年湖西市条例第34号)第2条第3号に規定する暴力団員等をいう。)又は当該暴力団員等と密接な関係を有する者
(5)　公の秩序に反するおそれがあると認められる者	出展に係る小間料(オンラインによる出展料を含む。)、小間装飾料、運送費その他市長が必要と認める経費	3分の2	次の(1)、(2)及び(3)に掲げる開催地又は出展方法に応じ、それぞれ(1)、(2)及び(3)に定める額
(1)　オンラインによる出展　5万円
(2)　静岡県浜松市内又は愛知県豊橋市内　10万円
(3)　静岡県内又は愛知県内(前号に掲げる開催地を除く。)　20万円
(4)　前2号に掲げる開催地以外の地　25万円	
販路拡大共同出展事業(市内に事業所を有する中小企業者等(同一会計年度に販路拡大事業に係る補助金の交付の決定を受けた者を除く。)を取りまとめて、共同で静岡県外の展示会・見本市等に出展する事業をいう。以下同じ。)	商工会(市の区域の一部をその地区とするものに限る。以下同じ。)	出展に係る小間料、小間装飾料その他市長が必要と認める経費	3分の2	200万円	
DX推進事業(生産性向上を目的としたデジタル技術の導入に係る事業をいう。以下同じ。)	中小企業者等	ソフトウェア購入費、開発費、委託費、外注費、更新費、クラウドサービス利用費その他市長が必要と認める経費	2分の1	30万円	

改正後
補助対象事業	補助対象者	対象経費	補助率	限度額	
販路拡大事業(販路の拡大を目的に湖西市外の展示会・見本市等に出展する事業をいい、同一会計年度に交付の決定を受けた販路拡大共同出展事業(この表に規定する販路拡大共同出展事業をいう。)の参加者が出展するものを除く。以下同じ。)	中小企業者等(第5条第1項の規定による提出の日において市内に主たる事業所を有し、かつ、1年以上継続して事業を営んでいるものに限り、次に掲げる者を除く。以下同じ。)
(1)　市税を滞納している者
(2)　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に定める風俗営業を行う者
(3)　宗教活動又は政治活動を行うことを目的とする者
(4)　暴力団員等(湖西市暴力団排除条例(平成24年湖西市条例第34号)第2条第3号に規定する暴力団員等をいう。)又は当該暴力団員等と密接な関係を有する者
(5)　公の秩序に反するおそれがあると認められる者	出展に係る小間料(オンラインによる出展料を含む。)、小間装飾料、運送費その他市長が必要と認める経費	3分の2	次の(1)、(2)及び(3)に掲げる開催地又は出展方法に応じ、それぞれ(1)、(2)及び(3)に定める額
(1)　オンラインによる出展　5万円
(2)　静岡県浜松市内又は愛知県豊橋市内　10万円
(3)　静岡県内又は愛知県内(前号に掲げる開催地を除く。)　20万円
(4)　前2号に掲げる開催地以外の地　25万円	
販路拡大共同出展事業(市内に事業所を有する中小企業者等(同一会計年度に販路拡大事業に係る補助金の交付の決定を受けた者を除く。)を取りまとめて、共同で静岡県外の展示会・見本市等に出展する事業をいう。以下同じ。)	商工会(市の区域の一部をその地区とするものに限る。以下同じ。)	出展に係る小間料、小間装飾料その他市長が必要と認める経費	3分の2	200万円	
DX推進事業(生産性向上を目的としたデジタル技術の導入に係る事業をいう。以下同じ。)	中小企業者等	ソフトウェア購入費、開発費、委託費、外注費、更新費、クラウドサービス利用費その他市長が必要と認める経費	2分の1	30万円