湖西市保育対策事業費補助金交付要綱
改正前	改正後	
(補助対象経費及び補助金の額)	(補助対象)	
第3条　補助対象経費              及び補助金の額は、別表のとおりとする。	第3条　補助対象事業、補助対象経費及び補助金の額は、別表のとおりとする。	
	2　補助対象事業(保育士宿舎借上げ支援事業を除く。)の対象児童は、市内に居住する児童で、市内の保育所等に在籍している児童とする。ただし、次の各号に掲げる補助対象事業を当該各号に定める者が利用する場合については、この限りでない。
(1)　一時預かり事業(一般型)　市内に居住する緊急一時預かり対象児童(保育所等への入園が決まるまでの間に利用する保育認定子ども(子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第19条第2号又は第3号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子どもをいう。))又は特別支援児童
(2)　一時預かり事業(幼稚園型)又は一時預かり事業(余裕活用型)　市内に居住する特別支援児童	
別表(第3条関係)	別表(第3条関係)	
【別記1　参照】	【別記1　参照】	

【別記1】

改正前
補助対象事業	補助対象経費	補助金額	
延長保育事業	市内の保育所等が実施する延長保育事業に要する経費	次に掲げる額を比較していずれか少ない額
1　次の(1)及び(2)により算定された額
(1)　保育短時間認定(在籍児童1人当たり年額)
ア　開所時間内で、各事業所が設定した短時間認定児の処遇を行う時間を越えて1時間以上の延長保育を実施しており、延長時間内における1日当たりの平均対象児童数が1人以上いる場合
1人当たり　20,200円
イ　開所時間内で、各事業所が設定した短時間認定児の処遇を行う時間を越えて2時間以上の延長保育を実施しており、延長時間内における1日当たりの平均対象児童数が1人以上いる場合
1人当たり　40,400円
(2)　保育標準時間認定(1事業当たりの年額。ただし、事業期間が6か月未満の施設にあっては、該当する1か所当たりの年額に2分の1を乗じて得た額とする。)
ア　開所時間を超えて30分以上の延長保育を実施しており、その延長時間内における1日当たりの平均対象児童数が1人以上いる場合
1か所当たり　600,000円
イ　開所時間を超えて1時間以上の延長保育を実施しており、その延長時間内における1日当たりの平均対象児童数が6人以上の場合
1か所当たり　1,760,000円
2　補助対象経費の実支出額から寄附金その他の収入額を控除した額	
一時預かり事業(一般型)	市内の保育所等が実施する一時預かり事業(一般型)に要する経費	次に掲げる額を比較していずれか少ない額
1　次の(1)から(3)までの規定により算定された額
(1)　年間延べ利用児童数により算定する基準額は、次に掲げる額とする。ただし、緊急一時預かり対象児童及び特別支援児童が利用した場合は、年間延べ利用児童数に含めないものとする。
ア　300人未満　2,833,000円
イ　300人以上900人未満　3,105,000円
ウ　900人以上1,500人未満　3,321,000円
エ　1,500人以上　4,797,000円
(2)　緊急一時預かり対象児童(保育所等への入園が決まるまでの間に利用する保育認定子ども(子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第19条第2号又は第3号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子どもをいう。))が利用した場合
児童1人当たりの日額　4,400円
(3)　特別支援児童(障害児・多胎児)が利用した場合
児童1人当たりの日額　3,600円
2　補助対象経費の実支出額から寄附金その他の収入額を控除した額	
一時預かり事業(幼稚園型)	市内の法第19条第1号の認定を受けた小学校就学前子どもの利用定員が75人以上である認定こども園が実施する一時預かり事業(幼稚園型Ⅰ)に要する経費	次に掲げる額を比較していずれか少ない額
1　次の(1)から(4)までにより算定された額
(1)　基本分(平日の教育時間前後や長期休業日の利用)　(児童1人当たりの日額)
ア　年間延べ利用児童数2,000人超の施設
(ア)　平日　400円
(イ)　長期休業日8時間未満　400円
(ウ)　長期休業日8時間以上　800円
イ　年間延べ利用児童数2,000人以下の施設
(ア)　平日　(1,600,000円÷年間延べ平日利用児童数)－400円(10円未満切り捨て)
(イ)　長期休業日8時間未満　400円
(ウ)　長期休業日8時間以上　800円
(2)　休日分(土曜日、日曜日及び国民の休日等の利用)(児童1人当たりの日額)　800円
(3)　長時間加算
ア　(1)ア(ア)及び(1)イ(ア)については4時間(又は教育時間との合計が8時間)、(1)ア(ウ)、(1)イ(ウ)及び(2)については8時間を超えた利用の場合
(ア)　超えた利用時間が2時間未満　150円
(イ)　超えた利用時間が2時間以上3時間未満　300円
(ウ)　超えた利用時間が3時間以上　450円
イ　(1)ア(イ)及び(1)イ(イ)については4時間を超えた利用の場合
(ア)　超えた利用時間が2時間未満　100円
(イ)　超えた利用時間が2時間以上3時間未満　200円
(ウ)　超えた利用時間が3時間以上　300円
(4)　特別支援児童分(障害児)(児童1人当たりの日額)　4,000円
2　補助対象経費の実支出額から寄附金その他の収入額を控除した額	
一時預かり事業(余裕活用型)	市内の小規模保育事業所が実施する一時預かり事業(余裕活用型)に要する経費	余裕活用型(児童1人当たりの日額)
(1)　基本分　2,400円
(2)　特別支援児童(障害児・多胎児)加算　3,600円	
病児保育事業	市内の保育所等が実施する病児保育(体調不良児対応型)に要する経費	次に掲げる額を比較していずれか少ない額
1　平成26年度以前から実施する施設、又は平成27年度以降新規開設し看護師等を2名以上配置して実施する施設の場合、1か所当たりの年額は4,500,000円とし、事業期間が6か月未満の施設にあっては、2,250,000円
2　平成27年度以降新規開設し看護師等を1名以上配置して実施する施設の場合、1か所当たりの年額は4,496,000円とし、事業期間が6か月未満の施設にあっては、2,248,000円
3　補助対象経費の実支出額から寄附金その他の収入額を控除した額	
0歳児入所サポート事業	市内の保育所及び認定こども園が実施する0歳児入所サポート事業に要する経費	次に掲げる額を比較していずれか少ない額
1　1か所当たりの年額は1,170,000円とし、事業の廃止又は中止が年度途中にある場合は、195,000円に実施月数を乗じて算定した額
2　補助対象経費の実支出額から寄附金その他の収入額を控除した額	
保育士宿舎借り上げ支援事業	市内の保育所等が実施する保育士宿舎借り上げ支援事業に要する賃貸料(駐車場代を除く)、共益費及び管理費の合計	補助金額は、補助対象保育士(1つの施設における1月当たりの上限人数は保育認定こどもに係る利用定員20人につき1人とする。ただし、算出された人数が3人を下回る場合は3人とする。)1人当たりの月額の補助基準額と補助対象経費の額を比較していずれか少ない額の4分の3に相当する額(1,000円未満の端数がある場合は、これを切り捨てるものとする。)
1　補助基準額　1戸当たりの月額　52,000円
2　総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額
3　転居等又は契約更新等によって補助対象経費が月の途中で変更となる場合においては、補助対象経費の実支出額は、変更前と変更後のぞれぞれの期間に応じた日割りでの算出を行う。	

改正後
補助対象事業	補助対象経費	補助金額	
延長保育事業	市内の保育所等が実施する延長保育事業に要する経費	次に掲げる額を比較していずれか少ない額
1　次の(1)及び(2)により算定された額
(1)　保育短時間認定(在籍児童1人当たり年額)
ア　開所時間内で、各事業所が設定した短時間認定児の処遇を行う時間を越えて1時間以上の延長保育を実施しており、延長時間内における1日当たりの平均対象児童数が1人以上いる場合
1人当たり　21,200円
イ　開所時間内で、各事業所が設定した短時間認定児の処遇を行う時間を越えて2時間以上の延長保育を実施しており、延長時間内における1日当たりの平均対象児童数が1人以上いる場合
1人当たり　42,400円
(2)　保育標準時間認定(1事業当たりの年額。ただし、事業期間が6か月未満の施設にあっては、該当する1か所当たりの年額に2分の1を乗じて得た額とする。)
ア　開所時間を超えて30分以上の延長保育を実施しており、その延長時間内における1日当たりの平均対象児童数が1人以上いる場合
1か所当たり　600,000円
イ　開所時間を超えて1時間以上の延長保育を実施しており、その延長時間内における1日当たりの平均対象児童数が6人以上の場合
1か所当たり　1,760,000円
2　補助対象経費の実支出額から寄附金その他の収入額を控除した額	
一時預かり事業(一般型)	市内の保育所等が実施する一時預かり事業(一般型)に要する経費	次に掲げる額を比較していずれか少ない額
1　次の(1)から(3)までの規定により算定された額
(1)　年間延べ利用児童数により算定する基準額は、次に掲げる額とする。ただし、緊急一時預かり対象児童及び特別支援児童が利用した場合は、年間延べ利用児童数に含めないものとする。
ア　50人未満　1,473,000円
イ　50人以上100人未満　1,973,000円
ウ　100人以上200人未満　2,444,000円
エ　200人300人未満　2,945,000円
オ　300人以上900人未満　3,240,000円
(2)　緊急一時預かり対象児童が利用した場合
児童1人当たりの日額　4,400円
(3)　特別支援児童(障害児・多胎児)が利用した場合
児童1人当たりの日額　3,900円
2　補助対象経費の実支出額から寄附金その他の収入額を控除した額	
一時預かり事業(幼稚園型)	市内の法第19条第1号の認定を受けた小学校就学前子どもの利用定員が75人以上である認定こども園が実施する一時預かり事業(幼稚園型Ⅰ)に要する経費	次に掲げる額を比較していずれか少ない額
1　次の(1)から(4)までにより算定された額
(1)　基本分(平日の教育時間前後や長期休業日の利用)　(児童1人当たりの日額)
ア　年間延べ利用児童数2,000人超の施設
(ア)　平日　440円
(イ)　長期休業日8時間未満　440円
(ウ)　長期休業日8時間以上　880円
イ　年間延べ利用児童数2,000人以下の施設
(ア)　平日　(1,600,000円÷年間延べ平日利用児童数)－400円(10円未満切り捨て)
(イ)　長期休業日8時間未満　400円
(ウ)　長期休業日8時間以上　800円
(2)　休日分(土曜日、日曜日及び国民の休日等の利用)(児童1人当たりの日額)　800円
(3)　長時間加算
ア　(1)ア(ア)及び(1)イ(ア)については4時間又は教育時間との合計が8時間を、(1)ア(ウ)、(1)イ(ウ)及び(2)については8時間を超えた利用の場合
(ア)　超えた利用時間が2時間未満　150円
(イ)　超えた利用時間が2時間以上3時間未満　300円
(ウ)　超えた利用時間が3時間以上　450円
イ　(1)ア(イ)及び(1)イ(イ)については4時間を超えた利用の場合
(ア)　超えた利用時間が2時間未満　100円
(イ)　超えた利用時間が2時間以上3時間未満　200円
(ウ)　超えた利用時間が3時間以上　300円
(4)　特別支援児童分(障害児)(児童1人当たりの日額)　4,000円
2　補助対象経費の実支出額から寄附金その他の収入額を控除した額	
一時預かり事業(余裕活用型)	市内の小規模保育事業所が実施する一時預かり事業(余裕活用型)に要する経費	余裕活用型(児童1人当たりの日額)
(1)　基本分　2,600円
(2)　特別支援児童(障害児・多胎児)加算　3,900円	
病児保育事業	市内の保育所等が実施する病児保育(体調不良児対応型)に要する経費	次に掲げる額を比較していずれか少ない額
1　平成26年度以前から実施する施設、又は平成27年度以降新規開設し看護師等を2名以上配置して実施する施設の場合、1か所当たりの年額は4,794,000円とし、事業期間が6か月未満の施設にあっては、2,397,000円
2　平成27年度以降新規開設し看護師等を1名以上配置して実施する施設の場合、1か所当たりの年額は4,496,000円とし、事業期間が6か月未満の施設にあっては、2,248,000円
3　補助対象経費の実支出額から寄附金その他の収入額を控除した額	
0歳児入所サポート事業	市内の保育所及び認定こども園が実施する0歳児入所サポート事業に要する経費	次に掲げる額を比較していずれか少ない額
1　1か所当たりの年額は1,170,000円とし、事業の廃止又は中止が年度途中にある場合は、195,000円に実施月数を乗じて算定した額
2　補助対象経費の実支出額から寄附金その他の収入額を控除した額	
保育士宿舎借り上げ支援事業	市内の保育所等が実施する保育士宿舎借り上げ支援事業に要する賃貸料(駐車場代を除く)、共益費及び管理費の合計	補助金額は、補助対象保育士(1つの施設における1月当たりの上限人数は保育認定こどもに係る利用定員20人につき1人とする。ただし、算出された人数が3人を下回る場合は3人とする。)1人当たりの月額の補助基準額と補助対象経費の額を比較していずれか少ない額の4分の3に相当する額(1,000円未満の端数がある場合は、これを切り捨てるものとする。)
1　補助基準額　1戸当たりの月額　52,000円
2　総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額
3　転居等又は契約更新等によって補助対象経費が月の途中で変更となる場合においては、補助対象経費の実支出額は、変更前と変更後のぞれぞれの期間に応じた日割りでの算出を行う。