湖西市民間保育所等整備事業費補助金交付要綱
改正前	改正後	
(趣旨)	(趣旨)	
第1条　市長は、緊急子育て支援事業費補助金交付要綱(平成21年4月17日付け福子支援第567号静岡県厚生部長通知。以下「県要綱」という。)                                                                                                              に基づき、保育所等整備事業を実施する社会福祉法人等(社会福祉法人及び学校法人(認定こども園(就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第3条第1項又は第2項に規定する施設をいう。)である幼保連携施設を構成する幼稚園及び保育所(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第35条第4項の規定に基づき、静岡県知事の許可を得て設置される同法第39条に規定する施設をいう。)の設置者が同一の学校法人である場合において当該保育所の施設整備を行う場合に限る。)をいう。)に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、湖西市補助金等交付規則(昭和51年湖西市規則第18号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところによる。	第1条　市長は、緊急子育て支援事業費補助金交付要綱(平成21年4月17日付け福子支援第567号静岡県厚生部長通知。以下「県要綱」という。)及び平成29年度保育所等整備交付金交付要綱(平成29年3月31日付け厚生労働省発雇児0331第6号。以下「国要綱」という。)に基づき、保育所等整備事業を実施する社会福祉法人等(社会福祉法人及び学校法人(認定こども園(就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第3条第1項又は第2項に規定する施設をいう。)である幼保連携施設を構成する幼稚園及び保育所(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第35条第4項の規定に基づき、静岡県知事の許可を得て設置される同法第39条に規定する施設をいう。)の設置者が同一の学校法人である場合において当該保育所の施設整備を行う場合に限る。)をいう。)に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、湖西市補助金等交付規則(昭和51年湖西市規則第18号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところによる。	
(交付の条件)	(交付の条件)	
第4条　市長は、補助金の交付の決定をする場合において、規則第5条第2号から第4号までに定めのあるほか、次に定める条件を付すものとする。	第4条　市長は、補助金の交付の決定をする場合において、規則第5条第2号から第4号までに定めのあるほか、次に定める条件を付すものとする。	
(1)　保育所等整備事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに機械及び器具(価格が単価500,000円以上のものに限る。)については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定められている耐用年数等に相当する期間(同令に定めのない財産については、市長が別に定める期間)内において、市長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取り壊し又は廃棄してはならないこと。	(1)　保育所等整備事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに機械及び器具(価格が単価300,000円以上のものに限る。)については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定められている耐用年数等に相当する期間(同令に定めのない財産については、市長が別に定める期間)内において、市長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取り壊し又は廃棄してはならないこと。	
(2)～(8)　（略）	(2)～(8)　（略）	
別表(第2条関係)	別表(第2条関係)	
【別記1　参照】	【別記1　参照】	

【別記1】

改正前
交付の対象	補助金の額	
県要綱に規定する対象事業のうち、保育所緊急整備事業及び認定こども園整備	次に掲げる額の合計額とする。
(1)　県要綱により算定した基準額以内の額
(2)　交付対象の施設整備(附帯施設を含む。)をするため、借り入れた借入利子に相当する額	

改正後
交付の対象	補助金の額	
県要綱に規定する対象事業のうち、保育所緊急整備事業及び認定こども園整備	次に掲げる額の合計額とする。
(1)　県要綱により算定した基準額以内の額
(2)　交付対象の施設整備(附帯施設を含む。)をするため、借り入れた借入利子に相当する額	
国要綱に規定する対象事業のうち、保育所等施設整備事業	次に掲げる額の合計額とする。
(1)　国要綱により算定した基準額以内の額
(2)　交付対象の施設整備(附帯施設を含む。)をするため、借り入れた借入利子に相当する額