湖西市情報公開事務取扱要領
改正前	改正後	
(開示請求の受付等)	(開示請求の受付等)	
第4条　（略）	第4条　（略）	
2　主管課は、提出された開示請求書について次の事項を確認するものとする。	2　主管課は、提出された開示請求書について次の事項を確認するものとする。	
(1)　請求者欄の確認	(1)　請求者欄の確認	
ア　開示請求者が条例第3条第1項各号に規定するものであるかどうかの確認については、開示請求書の記載内容により行い                                                                                       、身分を証明するものの提示は求めないものとする。ただし、代理人による請求の場合にあっては、委任状等を徴するなどにより、代理関係を確認すること。	ア　住所欄、氏名欄及びTEL欄に正確に住所(法人その他の団体にあっては、主たる事務所の所在地)、氏名(方針その他の団体にあっては、名称及び代表者の氏名)及び連絡先電話番号が正確に記載されていることを確認し、身分を証明するものの提示は求めないものとする。ただし、代理人による請求の場合にあっては、委任状等を徴するなどにより、代理関係を確認すること。	
イ　代理人による開示請求の場合、住所欄には開示請求者本人の住所に併せて代理人の住所が、氏名欄には開示請求者本人の氏名に併せて代理人の氏名が記入されていること。	イ　代理人による開示請求の場合、住所欄には開示請求者本人の住所に併せて代理人の住所が、氏名欄には開示請求者本人の氏名に併せて代理人の氏名が記入されていること。	
(2)　（略）	(2)　（略）	
(3)　開示請求者が条例第3条第2項に規定する利害関係を有する者については、次に掲げるものとする。
ア　一定の事実が市内に存在することにより実施機関が行う事務事業に利害関係を有する状態が継続して生じ、又は生じることが確実に予測されるもの
イ　隣接市町村に居住し、実施機関が行う事務事業により生活に影響を受けるなど、実施機関が行う事務事業に利害関係を有し、又は有することが確実に予測されるもの
ウ　実施機関が行う公法行為若しくは私法行為により実施機関が行う事務事業に利害関係を有し、又は有することが確実に予測されるもの
エ　市内における災害等の発生のため被害を受けたことにより、臨時的に実施機関が行う事務事業に利害関係を有するもの
オ　その他アからエまでに類し、実施機関が行う事務事業により自己の権利利益等に直接影響を受け、又は直接影響を受けることが確実に予測されるもの		
(4)　（略）	(3)　（略）	
3　（略）	3　（略）	
	4　前項の規定にかかわらず、規則第2条第2項ただし書の規定により郵便等による開示請求書の提出があったときは、当該開示請求書の写しの開示請求者への交付及び前項各号についての説明を要しない。この場合において、開示請求者が当該開示請求書の写しの交付を希望したときは、公文書開示決定通知書、公文書部分開示決定通知書、公文書不開示決定通知書その他開示請求者に送付する文書に同封し、又は送付に必要な切手の提供を受け、当該写しを送付するものとする。	
	5　規則第2条第2項ただし書の規定により郵便等により提出された開示請求書の受付の日は、当該開示請求書が主管課に到達した日とする。	
	6　ファクシミリ、インターネット、電話又は口頭による請求があったときは、郵送又は持参による開示請求書の提出を求めるものとする。	
4　（略）	7　（略）	
(開示決定等の手続)	(開示決定等の手続)	
第5条　（略）	第5条　（略）	
2　（略）	2　（略）	
3　主管課の長は、請求が次の各号のいずれかに該当する場合は、請求を不適当として却下し、公文書開示請求却下通知書(様式第1号)により開示請求者に通知するとともに、その写しを情報公開担当課に送付するものとする。	3　主管課の長は、請求が次の各号のいずれかに該当する場合は、請求を不適当として却下し、公文書開示請求却下通知書(様式第1号)により開示請求者に通知するとともに、その写しを情報公開担当課に送付するものとする。	
(1)　（略）	(1)　（略）	
(2)　開示請求者が条例第3条の請求権者に該当しない場合	(2)　開示請求に係る公文書が特定できず、かつ、開示請求者が条例第4条第2項の規定による補正要求に応じない場合	
(3)～(5)　（略）	(3)～(5)　（略）	
4～10　（略）	4～10　（略）