湖西市情報公開事務取扱要領
改正前	改正後	
(情報提供の相談等)	(情報提供の相談等)	
第3条　情報公開担当課は、来訪者                  が必要としている情報の聞き取りを行い、当該情報となる公文書の所在を確認し、当該公文書を保有している主管課に連絡を行うものとする。	第3条　情報公開担当課は、開示請求をしようとする者が必要としている情報の聞き取りを行い、当該情報となる公文書の所在を確認し、当該公文書を保有している主管課に連絡を行うものとする。	
2　主管課は、来訪者                  が必要としている情報の聞き取りを行い、次のいずれかの方法により適切に処理するものとする。	2　主管課は、開示請求をしようとする者が必要としている情報の聞き取りを行い、次のいずれかの方法により適切に処理するものとする。	
(1)～(3)　（略）	(1)～(3)　（略）	
3　前項第2号の場合においては、条例第15条第1項の規定により他の法令又は条例と同一の方法による公文書の開示は行わない旨を来訪者                  に説明し、当該公文書に係る事務を担当している部署を案内するものとする。	3　前項第2号の場合においては、条例第15条第1項の規定により他の法令又は条例と同一の方法による公文書の開示は行わない旨を開示請求をしようとする者に説明し、当該公文書に係る事務を担当している部署を案内するものとする。	
4　主管課は、来訪者                  が必要としている情報が第2項第3号による情報提供で対応することが可能である場合は、行政資料等により情報提供を行うものとする。この場合において、条例による公文書の開示とはならないので、開示請求書の提出は不要とする。	4　主管課は、開示請求をしようとする者が必要としている情報が第2項第3号による情報提供で対応することが可能である場合は、行政資料等により情報提供を行うものとする。この場合において、条例による公文書の開示とはならないので、開示請求書の提出は不要とする。	
(開示請求の受付等)	(開示請求の受付等)	
第4条　                                                                                                              	第4条　開示請求書の提出は、持参、郵送又はファクシミリにより行うものとし、電話又は口頭による請求は認めないものとする。	
　（略）	2　（略）	
2　主管課は、提出された開示請求書について次の事項を確認するものとする。	3　主管課は、提出された開示請求書について次の事項を確認するものとする。	
(1)　請求者欄の確認	(1)　請求者欄の確認	
ア　住所欄、氏名欄及びTEL欄に正確に住所(法人その他の団体にあっては、主たる事務所の所在地)、氏名(方針その他の団体にあっては、名称及び代表者の氏名)及び連絡先電話番号が正確に記載されていることを確認し、身分を証明するものの提示は求めないものとする。ただし、代理人による請求の場合にあっては、委任状等を徴するなどにより、代理関係を確認すること。	ア　住所欄、氏名欄及びTEL欄に正確に住所(法人その他の団体にあっては、主たる事務所の所在地)、氏名(法人その他の団体にあっては、名称及び代表者の氏名)及び連絡先電話番号が正確に記載されていることを確認し、身分を証明するものの提示は求めないものとする。ただし、代理人による請求の場合にあっては、委任状等を徴するなどにより、代理関係を確認すること。	
イ　代理人による開示請求の場合、住所欄には開示請求者本人の住所に併せて代理人の住所が、氏名欄には開示請求者本人の氏名に併せて代理人の氏名が記入されていること。	イ　代理人による開示請求の場合、住所欄には開示請求者本人の住所に併せて代理人の住所が、氏名欄には開示請求者本人の氏名に併せて代理人の氏名が記入されていること。	
(2)・(3)　（略）	(2)・(3)　（略）	
3　主管課は、開示請求書を受領したときは、受付印を押印し、当該請求書の写しを開示請求者に交付するとともに、次の事項について説明を行うものとする。	4　主管課は、開示請求書を受領したときは、受付印を押印し、当該請求書の写しを開示請求者に交付するとともに、次の事項について説明を行うものとする。	
(1)～(6)　（略）	(1)～(6)　（略）	
(7)　前号の写しの作成に要した費用は現金で、同号の郵送等の料金は切手で、情報公開担当課に事前に納付すること。	(7)　前号の写しの作成に要した費用及び送付に要する費用は、事前に                              納付すること。	
(8)・(9)　（略）	(8)・(9)　（略）	
4　前項の規定にかかわらず、規則第2条第2項ただし書の規定により郵便等              による開示請求書の提出があったときは、当該開示請求書の写しの開示請求者への交付及び前項各号についての説明を要しない。この場合において、開示請求者が当該開示請求書の写しの交付を希望したときは、公文書開示決定通知書、公文書部分開示決定通知書、公文書不開示決定通知書その他開示請求者に送付する文書に同封し、又は送付に必要な切手の提供を受け、当該写しを送付するものとする。	5　前項の規定にかかわらず、郵送等(郵送又はファクシミリをいう。次項において同じ。)による開示請求書の提出があったときは、当該開示請求書の写しの開示請求者への交付及び前項各号についての説明を要しない。この場合において、開示請求者が当該開示請求書の写しの交付を希望したときは、公文書開示決定通知書、公文書部分開示決定通知書、公文書不開示決定通知書その他開示請求者に送付する文書に同封し、又は送付に必要な切手の提供を受け、当該写しを送付するものとする。	
5　規則第2条第2項ただし書の規定により郵便等により提出された開示請求書の受付の日は、当該開示請求書が主管課に到達した日とする。	6　郵送                                  等により提出された開示請求書の受付の日は、当該開示請求書が主管課に到達した日とする。	
6　ファクシミリ、インターネット、電話又は口頭による請求があったときは、郵送又は持参による開示請求書の提出を求めるものとする。		
7　（略）	7　（略）	
(開示決定等の手続)	(開示決定等の手続)	
第5条　（略）	第5条　（略）	
2・3　（略）	2・3　（略）	
4　条例第13条第1項及び第2項の規定による第三者への意見書を提出する機会の付与に係る通知は、公文書開示意見照会書(様式第2号。以下「照会書」という。)により行い、当該通知を受けた第三者は、公文書の開示に係る意見書(様式第3号。以下「意見書」という。)を提出するものとする。この場合において、意見書の提出期限は、照会書の送付の日から1週間以内に行うよう協力を求めるものとし、照会書には、必要に応じて開示請求書の写し(請求者の氏名及び住所等を除く。)を添付するものとする。	4　条例第13条第1項及び第2項の規定による第三者への意見書を提出する機会の付与に係る通知は、規則第7条の公文書開示意見照会書(以下「照会書」という。)により行い、当該通知を受けた第三者は、規則第7条の刻文書の開示に係る意見書(以下「意見書」という。)を提出するものとする。この場合において、意見書の提出期限は、照会書の送付の日から1週間以内に行うよう協力を求めるものとし、照会書には、必要に応じて開示請求書の写し(請求者の氏名及び住所等を除く。)を添付するものとする。	
5　開示に反対の意見書を提出した第三者の情報を開示とするときは、当該第三者に対し、第三者関係公文書開示等通知書(様式第4号)を送達するものとする。ただし、不開示とするときは、口頭により通知するものとする。	5　開示に反対の意見書を提出した第三者の情報を開示とするときは、当該第三者に対し、規則第7条の第三者関係公文書開示等通知書を送達するものとする。ただし、不開示とするときは、口頭により通知するものとする。	
6・7　（略）	6・7　（略）	
8　主管課は、開示請求書に記載された開示請求者が希望する開示方法以外の方法で開示しようとするとき、又は開示請求者が希望する開示方法以外の方法でも開示することができるときは、開示請求者と事前に電話等により連絡をとり、次に掲げる事項を知らせ、当該開示請求者の希望する開示の方法を再度確認するものとする。	8　主管課は、開示請求書に記載された開示請求者が希望する開示方法以外の方法で開示しようとするとき、又は開示請求者が希望する開示方法以外の方法でも開示することができるときは、開示請求者と事前に電話等により連絡をとり、次に掲げる事項を知らせ、当該開示請求者の希望する開示の方法を再度確認するものとする。	
(1)　求めることができるすべての開示の実施方法	(1)　求めることができる全て  の開示の実施方法	
(2)・(3)　（略）	(2)・(3)　（略）	
9　（略）	9　（略）	
10　主管課は、規則第3条の規定による通知書を開示請求者に送達しようとするときは、その写しを情報公開担当課に送付し、当該公文書の開示の方法が写しの交付又は写しの郵送による交付であるときは、当該通知書に情報公開担当課が発行する写しの作成に要する費用の納付通知書を添付して送達するものとする。                                                                                                                                                                                          	10　主管課は、規則第3条の規定による通知書を開示請求者に送達しようとするときは、その写しを情報公開担当課に送付し、当該公文書の開示の方法が写しの交付                        であるときは、当該通知書に情報公開担当課が発行する写しの作成に要する費用の納付書    を添付して送達するものとする。この場合において、当該公文書の開示の方法が写しの送付による交付であるときは、当該通知書に情報公開担当課が発行する写しの作成及び写しの送付に要する費用の納付書を添付して送達するものとする。	
(開示の実施)	(開示の実施)	
第6条　公文書の閲覧は、公文書の原本を提示することにより行うものとする。ただし、次に掲げる場合においては、原本の写しを提示するものとする。	第6条　公文書の閲覧は、公文書の原本を提示することにより行うものとする。ただし、次に掲げる場合においては、原本の写しを提示するものとする。	
(1)～(3)　（略）	(1)～(3)　（略）	
(4)　その他原本                    を閲覧に供することができない特別の理由があるとき。	(4)　前各号に掲げるもののほか、原本を閲覧に供することができない特別の理由があるとき。	
2　（略）	2　（略）	
3　電磁的記録の写しの交付は、開示請求者が持参する主管課指定の記録媒体に複写することにより行うこともできるものとする。	3　電磁的記録の写しの交付は、次の各号のいずれかの方法により行う                                          ものとする。	
	(1)　情報公開担当課が用意した記録媒体への複写	
	(2)　開示請求者が持参する記録媒体(未開封のものに限る。)への複写	
4　主管課の長は、公文書の開示にあたり主管課職員を立ち会わせ、当該職員に公文書開示決定通知書等に記載された公文書と開示に供しようとする公文書が一致することを開示請求者に確認させたうえで、当該公文書を提示し、開示請求者の求めに応じて可能なかぎり説明を行うものとする。	4　主管課の長は、公文書の開示にあたり主管課職員を立ち会わせ、当該職員に公文書開示決定通知書等に記載された公文書と開示に供しようとする公文書が一致することを開示請求者に確認させた上  で、当該公文書を提示し、開示請求者の求めに応じて可能な限り  説明を行うものとする。	
5　主管課職員は、公文書の原本の閲覧の実施にあたっては、開示請求者が当該公文書を破棄し、又は汚損することがないよう注意を払うとともに、当該行為が行われたとき又は行われるおそれがあると認めらえるときは、直ちに、当該公文書の閲覧を停止させ、又は禁止するものとする。この場合において、主管課職員は、あらかじめ開示請求者に対し、その説明を行わなければならない。	5　主管課職員は、公文書の原本の閲覧の実施に当たっては、開示請求者が当該公文書を破棄し、又は汚損することがないよう注意を払うとともに、当該行為が行われたとき又は行われるおそれがあると認めらえるときは、直ちに、当該公文書の閲覧を停止させ、又は禁止するものとする。この場合において、主管課職員は、あらかじめ開示請求者に対し、その説明を行わなければならない。	
(開示費用の徴収)	(開示費用の徴収)	
第7条　情報公開担当課は、開示請求者に対し、写しの作成に要する費用は現金で、送付に要する費用は切手で              徴収するものとする。	第7条　情報公開担当課は、開示請求者に対し、次の各号に掲げる費用の区分に応じ、当該各号に定める方法により当該費用を徴収するものとする。	
	(1)　公文書の写しの作成に要する費用　情報公開担当課が作成した納付書による徴収	
	(2)　公文書の写しの送付に要する費用　情報公開担当課が作成した納付書による徴収又は開示請求者が用意した切手による徴収	
2　（略）	2　（略）	
(不服申立ての受付等)
第8条　開示決定等について行政不服審査法に基づく異議申立書が提出されたときは、当該処分に係る主管課において受付け、当該申立書の写しを、直ちに情報公開担当課に送付するものとする。
2　行政不服審査法に基づく審査請求書が正副2通提出されたときは、情報公開担当課において受付け、当該請求書の副本を、直ちに主管課に送付するものとする。
3　主管課は、異議申立書(不作為に係る異議申立書を除く。)が提出されたときは、行政不服審査法の規定に基づき、次の要件を確認したうえ、受付けるものとする。
(1)　異議申立人の氏名及び年齢又は名称並びに住所(異議申立人が、法人その他の社団又は財団であるときは代表者又は管理人の氏名及び住所、総代を互選したときは総代の氏名及び住所、代理人によって異議申立てをするときは代理人の氏名及び住所)
(2)　異議申立てに係る処分
(3)　異議申立てに係る処分があったことを知った日
(4)　異議申立ての趣旨及び理由
(5)　実施機関の教示の有無及びその内容
(6)　異議申立ての年月日
(7)　異議申立人(異議申立人が、法人その他の社団又は財団であるときは代表者又は管理人、総代を互選したときは総代、代理人によって異議申立てをするときは代理人)の押印
(8)　異議申立期間(異議申立ては、処分があったことを知った日の翌日から起算して60日以内にしなければならない。)
(9)　代理人等の資格を証明する書面(登記事項証明書、代表者又は管理人を選任したことを証明する総会議事録の写し、代理人委任状等)の添付の有無
4　情報公開担当課は、審査請求書(不作為に係る審査請求書を除く。)が提出されたときは、前項を準用する。
5　主管課又は情報公開担当課は、不作為に係る異議申立書又は審査請求書が提出されたときは、行政不服審査法の規定に基づき、次の要件を確認したうえ、受付けるものとする。
(1)　異議申立人又は審査請求人の氏名及び年齢又は名称並びに住所(異議申立人又は審査請求人が、法人その他の社団又は財団であるときは代表者又は管理人の氏名及び住所、総代を互選したときは総代の氏名及び住所、代理人によって異議申立てをするときは代理人の氏名及び住所)
(2)　当該不作為に係る処分その他の行為についての申請の内容及び年月日
(3)　異議申立て又は審査請求の年月日
(4)　異議申立人又は審査請求人(異議申立人又は審査請求人が、法人その他の社団又は財団であるときは代表者又は管理人、総代を互選したときは総代、代理人によって異議申立てをするときは代理人)の押印
(5)　代理人等の資格を証明する書面(登記事項証明書、代表者又は管理人を選任したことを証明する総会議事録の写し、代理人委任状等)の添付の有無
6　第3項若しくは第5項の規定する要件が満たされていない異議申立書又は第4項若しくは第5項の規定する要件が満たされていない審査請求書があるときは、主管課又は情報公開担当課は、異議申立人又は審査請求人に対し、公文書開示不服申立補正命令書(様式第5号)により相当の期間を定めて、その補正を命じなければならない。
7　主管課又は情報公開担当課は、不服申立てが次のいずれかに該当するときは、当該不服申立てについて却下の決定又は裁決をし、決定書又は裁決書の謄本を異議申立人又は審査請求人へ送達するものとする。この場合において、決定書については当該決定書の写しを情報公開担当課に、裁決書については当該裁決書の謄本を主管課に送付するものとする。
(1)　異議申立て又は審査請求が不適法であり、かつ、補正不能であるとき。
(2)　補正命令に応じなかったとき。
(3)　補正命令に定める補正の期間を経過したとき。	(審査請求の受付等)
第8条　開示決定等又は開示請求に係る不作為(以下この項において「処分等」という。)について審査請求書が提出されたときは、当該処分等に係る主管課において受け付け、当該審査請求書の写しを、直ちに情報公開担当課に送付するものとする。
2　主管課は、開示決定等に係る審査請求書が提出されたときは、行政不服審査法の規定に基づき、次の要件を確認した上、受け付けるものとする。
(1)　審査請求人の氏名又は名称及び住所(審査請求人が法人その他の社団若しくは財団であるとき、総代を互選したとき又は代理人によって審査請求をするときは、その代表者若しくは管理人、総代又は代理人の氏名及び住所又は居所)
(2)　審査請求に係る処分の内容
(3)　審査請求に係る処分があったことを知った年月日
(4)　審査請求の趣旨及び理由
(5)　実施機関の教示の有無及びその内容
(6)　審査請求の年月日
(7)　審査請求人(審査請求人が、法人その他の社団又は財団であるときは代表者又は管理人、総代を互選したときは総代、代理人によって審査請求をするときは代理人)の押印
(8)　審査請求期間(審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内にしなければならない。)
(9)　代表者等の資格を証明する書面(登記事項証明書、代表者又は管理人を選任したことを証明する総会議事録の写し、代理人委任状等)の添付の有無
3　主管課は、不作為に係る審査請求書が提出されたときは、行政不服審査法の規定に基づき、次の要件を確認した上、受け付けるものとする。
(1)　審査請求人の氏名又は名称及び住所(審査請求人が法人その他の社団若しくは財団であるとき、総代を互選したとき又は代理人によって審査請求をするときは、その代表者若しくは管理人、総代又は代理人の氏名及び住所又は居所)
(2)　当該不作為に係る処分についての申請の内容及び年月日
(3)　審査請求の年月日
(4)　審査請求人(審査請求人が、法人その他の社団又は財団であるときは代表者又は管理人、総代を互選したときは総代、代理人によって審査請求をするときは代理人)の押印
(5)　代表者等の資格を証明する書面(登記事項証明書、代表者又は管理人を選任したことを証明する総会議事録の写し、代理人委任状等)の添付の有無
4　第2項又は前項に規定する要件が満たされていない審査請求書があるときは、主管課は、審査請求人に対し、公文書開示審査請求補正命令書(様式第2号)により相当の期間を定めて、その補正を命じなければならない。
5　主管課は、審査請求が次の各号のいずれかに該当するときは、当該審査請求について却下の裁決をし、裁決書の謄本を審査請求人へ送達するとともに、その写しを情報公開担当課に送付するものとする。
(1)　審査請求が不適法であり、かつ、補正不能であるとき。
(2)　補正命令に応じなかったとき。
(3)　補正命令に定める補正の期間を経過したとき。	
(委員会への諮問)
第9条　主管課の長又は情報公開担当課の長は、前条第7項の規定に基づく却下の場合又は不服申立てを容認する場合を除き、速やかに、公文書開示決定審査諮問書(様式第6号)を作成し、次のものを添えて委員会に諮問するものとする。
(1)　異議申立書又は審査請求書の写し
(2)　公文書開示請求書の写し
(3)　異議申立て又は審査請求に係る公文書開示決定通知書若しくは公文書部分開示決定通知書又は公文書不開示決定通知書の写し
(4)　異議申立て又は審査請求の対象となった公文書の写し
(5)　異議申立て又は審査請求に係る経過説明書
(6)　その他必要な書類	(委員会への諮問)
第9条　主管課の長は、前条第5項の規定に基づく却下の場合又は審査請求の全部を容認する場合を除き、速やかに、公文書開示決定等審査諮問書(様式第3号)を作成し、次のものを添えて委員会に諮問するものとする。
(1)　審査請求書の写し
(2)　公文書開示請求書の写し
(3)　審査請求に係る公文書開示決定通知書、公文書部分開示決定通知書又は公文書不開示決定通知書の写し(開示決定等に係る審査請求の場合に限る。)
(4)　審査請求の対象となった公文書の写し
(5)　審査請求に係る経過説明書
(6)　前各号に掲げるもののほか、必要な書類	
(諮問をした旨の通知)
第10条　条例第18条に規定する通知は、次により行うものとする。
(1)　不服申立人にあっては、電話などの口頭とする。
(2)　参加人、開示請求者(開示請求者が不服申立人又は参加人である場合を除く。)及び当該不服申立てに係る開示決定等について反対の意見書を提出した第三者にあっては、書面とする。	(諮問をした旨の通知)
第10条　条例第18条第3項に規定する通知は、規則第10条の委員会諮問通知書により行うものとする。	
(不服申立てに対する決定等)
第11条　主管課の長又は情報公開担当課の長は、委員会から答申があったときは、速やかに異議申立て又は審査請求に対する決定又は裁決を行わなければならない。
2　主管課の長は、前項の規定により決定をしたときは、異議申立人に対し、決定書を送達するとともに、当該決定書の写しを情報公開担当課に送付しなければならない。
3　情報公開担当課の長は、第1項の規定により裁決をしたときは、審査請求人に対し、裁決書を送達するとともに、当該裁決書の謄本を主管課に送付しなければならない。
4　主管課は、開示決定等を変更する旨の決定又は裁決により、第三者情報が記録されている公文書を開示することとしたとき(第三者である参加人が、当該公文書の開示に反対の意思を表示している場合に限る。)は、その旨を当該第三者に通知するものとする。	(審査請求に対する裁決)
第11条　主管課の長は、委員会から答申があったときは、速やかに審査請求に対する裁決を行わなければならない。
2　主管課の長は、前項の規定により裁決をしたときは、審査請求人に対し、裁決書を送達するとともに、当該裁決書の写しを情報公開担当課に送付しなければならない。
3　主管課は、開示決定等を変更する旨の裁決により、第三者情報が記録されている公文書を開示することとしたとき(第三者である参加人が、当該公文書の開示に反対の意思表示をしている場合に限る。)は、その旨を当該第三者に通知するものとする。	
様式第1号(第5条関係)
（略）	様式第1号(第5条関係)
（略）	
様式第2号(第5条関係)
（略）	様式第2号(第8条関係)
（略）	
様式第3号(第5条関係)
（略）	様式第3号(第9条関係)
（略）	
様式第4号(第5条関係)
（略）		
様式第5号(第8条関係)
（略）		
様式第6号(第9条関係)
（略）