電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金のお知らせ

更新日:2022年12月01日

電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金(1世帯あたり5万円)は、住民税均等割非課税世帯や令和4年1月から12月の間に予期せず家計急変のあった世帯を支援する給付金です。

申請期限は、令和5年1月31日までです。

なお、申請期限が令和5年1月31日以降の支給要件確認書が届いた方は、確認書に記載の期日まで申請ができます。

ページの目次

1.給付金の額

1世帯あたり5万円を給付します。

2.給付金の支給時期

市が確認書(または申請書)を受理した日から1か月後が目安です。

「支給のお知らせ」が届いた方には、「お知らせ」に記載された日に支給します。

支給日のお知らせ(随時更新します)

ご注意ください

「カカクコウトウシエン」と表示されます。

記入事項や添付書類に不備がある場合は、書類が揃った日を受理日とみなします。

なお、本給付金の支給の通知は、指定口座への振込をもってこれに代えさせていただきます。

3.支給対象世帯

本給付金の対象世帯は、次のいずれかの世帯です。

  • 住民税が課税されている者の扶養親族等のみで構成される世帯は支給対象外です。
  • ただし、離婚、死別、行方不明の他、特別な配慮を要する者(配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している者、措置入所等児童、措置入所等障害者・高齢者)については、基準日(令和4年9月30日)時点又は申請時点において、(元)配偶者や親族等に扶養されていないものとして判定します。

1.住民税非課税世帯

令和4年度住民税(均等割)が非課税の世帯

基準日(令和4年9月30日)時点で、湖西市に住民票を有する者の属する世帯であって、世帯全員が令和4年度分の市町村民税均等割が非課税である世帯(生活保護受給世帯を含む)です。

ただし、家計急変世帯向け給付金を受給した世帯は除きます。

2.家計急変世帯

予期せず令和4年1月から12月までに家計が急変し、世帯全員のそれぞれの1年間の収入見込額が、住民税均等割非課税となる水準以下の世帯です。

あらかじめ明らかである減収は、本給付金の対象外です

給付金(家計急変世帯分)は、予期せず家計が急変し収入の減少があった世帯に対し支給するものであり、例えば、定年退職による収入の減少、年金が支給されない月や事業活動に季節性があるもの等の通常収入が得られない月の収入等、当該月に収入がないことがあらかじめ明らかであるものを対象月として給付申請した場合など、予期せず家計が急変し収入が減少したわけではないにも関わらず、支給申請することは、不正行為に該当します。不正受給をした者は詐欺罪に問われ、懲役10年以下の懲役刑に処されることがあります。

4.受給権者(申請権者)

支給対象となる世帯の世帯主です。

令和4年10月1日以降に国外から転入した世帯主は対象外です。

5.手続きの流れ

住民税非課税世帯の手続きの流れ(手続不要の方)

令和4年11月30日に、「支給のお知らせ」を発送しました。

「支給のお知らせ」が届いた方は、手続きは不要です。

住民税非課税世帯の手続きの流れ(確認書により手続きする方)

(1)市から確認書を発送

令和4年度住民税(均等割)が非課税の世帯

令和4年11月24日に確認書を発送しました。

臨時特別給付金書類の写真

(2)世帯主による確認書の確認と返送

確認書の記載内容をご確認のうえ、同封の返信用封筒にて返送してください。

新型コロナウイルス感染症対策のため、原則として「郵送」によりご提出ください。

確認事項
  1. 世帯主の住所、氏名に誤りがないか
  2. 記載された給付金受取口座の情報に誤りがないか
  3. 請求に当たっての注意事項
記入事項
  1. 世帯主の署名、確認日、電話番号
  2. 以下の世帯全員の課税状況に関するチェック項目
  • 世帯の全員が住民税が課されている他の親族等の扶養を受けていない
  • 世帯の中に、住民税が課税となる所得があるのに未申告である者がいない
確認書の書き方(令和4年度給付金分)
提出締切

令和5年1月31日までに返送してください。

受取口座について

原則として、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の支給口座又は令和2年度に実施した特別定額給付金の支給口座を記載しています。

口座情報が記載されていない場合や、受取口座を変更したい場合は、「受取口座記入欄」に記入のうえ、次の書類を添付してください。

  1. 申請・受給者(世帯主)の本人確認書類の写し
  2. 受取口座(原則として、申請・受給者名義の口座)を確認できる書類の写し

(3)給付金の支給

市が確認書の内容を確認し、指定の口座に振り込みます。

支給の時期は、市が確認書を受理した日から1か月後が目安です。

令和4年9月30日以前に離婚された方へ

基準日(令和4年9月30日)以前に離婚された方は、基準日時点で令和4年度住民税非課税の世帯の世帯主であり給付金の対象であっても、令和4年1月1日時点で住民税課税者である元配偶者の被扶養者であった場合は、確認書が発送されません。

申請方法は、「住民税非課税世帯の手続きの流れ(申請書により手続きする方)」をご参照ください。

住民税非課税世帯の手続きの流れ(申請書により手続きする方)

「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援(住民税非課税世帯分)給付金申請書(請求書)(様式第2号)」を入手し、必要書類を市に提出してください。

申請書(請求書)(様式第2号)は、市ウェブサイトからダウンロードしてください。

給付金特設会場(おぼと1階)でも受け取ることができます。

必要書類

  1. 申請書(請求書)(様式第2号)
  2. 申請・受給者(世帯主)の本人確認書類の写し
  3. 受取口座(原則として、申請・受給者名義の口座)を確認できる書類の写し
  4. 令和4年1月2日以降の転入者全員分の令和4年度分の「住民税非課税証明書」
  5. 委任状(世帯主以外の方が申請する場合のみ必要です。
必要書類のダウンロードはこちら(令和4年度分給付金)

家計急変世帯の手続きの流れ

(1)給付対象世帯であることの確認

予期せず令和4年1月から12月までに収入が減少し、世帯全員の年間収入見込額が住民税非課税相当であることを確認をしてください。

令和4年1月から令和4年12月までの間に家計が急変した(収入が減少した)任意の1か月の収入から、年間収入見込額を算定します。

住民税均等割非課税となる水準以下の判定方法は、次のとおりです。

住民税非課税相当収入限度額

同一世帯の一人ひとりの年間収入見込額と住民税非課税相当収入(所得)限度額とを比較し、世帯全員が限度額の範囲内であれば、給付金の対象です。

住民税非課税相当収入限度額表

扶養している親族の状況

非課税相当収入限度額

非課税相当所得限度額

単身又は扶養親族がいない場合

930,000円

380,000円

配偶者・扶養親族(1名)を扶養している場合

1,378,000円

828,000円

配偶者・扶養親族(2名)を扶養している場合

1,680,000円

1,108,000円

配偶者・扶養親族(3名)を扶養している場合

2,097,000円

1,388,000円

配偶者・扶養親族(4名)を扶養している場合

2,497,000円

1,668,000円

障害者、未成年者、寡婦、ひとり親の場合

2,043,999円

1,350,000円

(2)世帯主による申請書等の提出

「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金(家計急変世帯分)申請書(請求書)(様式第3号)」及び「簡易な収入(所得)見込額の申立書(様式第3号別紙)」を入手し、必要書類を市に提出してください。

申請期間

令和4年12月1日から令和5年1月31日まで

必要書類
  1. 申請書(請求書)(様式第3号)
  2. 簡易な収入(所得)見込額の申立書(様式第3号別紙)
  3. 本人確認書類の写し
  4. 受取口座確認書類の写し
  5. 収入(所得)状況確認書類(詳細は下記をご確認ください。)
  6. 戸籍の附票の写し(令和4年1月1日以降に、複数回転居した方のみ必要です。)
  7. 委任状(世帯主以外の方が申請する場合のみ必要です。)
申請書類のダウンロードはこちら
収入(所得)状況確認書類について

家計が急変した(収入が減少した)任意の1か月の給与明細等の写しと、

収入が減少した(する)前の収入状況を確認(比較)できる書類の写し

収入がないなど、確認書類を提出することが困難な場合

(3)給付金の支給

市が申請書(請求書)の内容を確認し、指定の口座に振り込みます。

支給の時期は、市が申請書(請求書)を受理した日から1か月後が目安です。

6.DV等が理由で住所地以外に避難している方へ

住所地の世帯が既に給付金を受け取っている場合でも、一定の要件を満たせば、現在お住まいの市区町村から避難者本人が本給付金の支給を受けることが可能です。

支給を受けるには、「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金に係る配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している旨の申出書」(別紙様式2)を、以下の要件にあるDV避難者であることの証明を添えて現在お住まいの市区町村に提出してください。

要件

避難されている世帯の収入状況が、本給付金の対象であること。

DV避難者であることの証明(裁判所の保護命令や婦人相談所の証明書、配偶者暴力対応機関や行政機関、民間支援団体が発行した確認書など)があること。

確認書は、「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金用DV等被害申出受理確認書」(別紙様式1)をご利用ください。

必要書類のダウンロードはこちら

7.生活保護受給世帯の方へ

世帯全員が住民税非課税の場合は、給付金の対象です。

世帯主が生活保護を受給中の場合は、手続きは不要です。

令和4年12月末までを目途に、生活保護費の支給口座に給付金を振り込みます。

8.お問い合わせ先

湖西市では、対象者の皆様に本給付金を迅速に支給するため、準備を進めております。

本給付金の制度・しくみに関する各種お問い合わせは、内閣府が設置するコールセンターをご活用くださいますよう、お願いいたします。

内閣府コールセンター(制度に関するお問い合わせ)

電話番号 0120-526-145

受付時間  9時00分から20時00分まで(平日のみ)

湖西市特設会場(書類の提出、支給スケジュールや申請書の書き方に関するお問い合わせ)

健康福祉センター(おぼと)1階

所在地 湖西市古見1044

書類の郵送先 〒431-0492 湖西市吉美3268

専用ダイヤル (令和5年1月31日まで)

受付時間 9時00分から17時00分まで(平日のみ)

電話番号 080-8996-1104、080-8996-4082

おかけ間違いにご注意ください。

この記事に関するお問い合わせ先

地域福祉課  福祉総務係

〒431-0442
静岡県湖西市古見1044
電話番号:053-576-4873 ファクス番号:053-576-1220
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