地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)

更新日:2020年12月08日

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)とは

企業の皆様が、寄附を通じて地方公共団体の行う地方創生の取組を応援した場合に、税制上の優遇措置が受けられる仕組みです。

 

【制度の概要】

企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して、企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。これにより、損金参入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されます。

 

 

【制度活用にあたっての留意事項】

●1回当たり10万円以上の寄附が対象です。

●本社が湖西市内に所在する場合は、本制度の対照となりません。

※この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。

●寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

例:×寄附の見返りとして補助金を受け取る。×有利な利率で貸付をしてもらう。

 

制度の詳しい内容は、内閣府地方創生推進事務室ホームページをご覧ください。

ホームページはこちら(外部サイト)

 

【制度の流れ】

1.寄附の申し出

「湖西市の地方創生を応援したい」という企業の皆様から、寄附の検討・申し出をいただきます。

2.寄附の払込み

湖西市から納入通知書を送付しますので、納付をお願いします。

3.受領書の発行

寄附を行った企業に対して、湖西市より受領書を発行します。

4.税の申告

受領書に基づき、税務署に地方創生応援税制の適用がある旨を申告し、税法上の優遇措置を受けます。

 

◎湖西市まち・ひと・しごと創生推進計画(PDFファイル:161.7KB)

◎湖西市まち・ひと・しごと創生総合戦略(PDFファイル:1.8MB)

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