中小企業新事業進出補助金
企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業等を対象に、既存の事業とは異なる、新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資等を支援する補助金です。
事業目的
中小企業等が行う、既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とします。
事業概要
| 項目 | 内容 |
| 補助対象者 | 企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業等 |
| 補助上限額 |
従業員数20人以下 2,500万円（3,000万円） 従業員数21~50人 4,000万円（5,000万円） 従業員数51~100人 5,500万円（7,000万円） 従業員数100人以上 7,000万円（9,000万円） ※補助下限750万円 ※大幅賃上げ特例適用事業者（事業計画期間において1.事業場内最低賃金+50円、2.給与支給総額+6%を達成）の場合、補助上限額を上乗せ。（上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額。） |
| 補助率 |
1/2（2/3） ※地域別最低賃金引上げ特例適用事業者（指定する一定期間において、3カ月以上改定後の地域別最低賃金未満で雇用している従業員が全従業員の30％以上いる事業者）の場合、補助率を引上げ。（上記カッコ内は特例適用後の補助率。） |
| 基本要件 |
中小企業等が、企業の成長・拡大に向けた新規事業（※）への挑戦を行い、（※事業者にとって新製品（又は新サービス）を新規顧客に提供する新たな挑戦であること） 1.付加価値額の年平均成長率が+4.0％以上増加 2.1人あたり給与支給総額の年平均成長率が+3.5％以上増加 3.事業場内最低賃金が事業実施都道府県における地域別最低賃金+30円以上の水準 4.次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等の基本要件を全て満たす3～5年の事業計画に取り組むこと。 |
| 補助事業期間 | 交付決定日から14カ月以内（ただし採択発表日から16カ月以内） |
| 補助対象経費 | 機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費 |
| その他 | 基本要件2.3.が未達の場合、未達成率に応じて補助金返還を求めます。ただし、付加価値が増加していないかつ企業全体として営業利益が赤字の場合や天災など、事業者の責めに帰さない理由がある場合は返還を免除します。 |
詳細について
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更新日：2026年04月27日