【7万円給付金】物価高騰重点支援臨時給付金について（住民税非課税世帯対象）

令和5年11月2日に閣議決定された「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づく物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、住民税非課税世帯を対象に、1世帯あたり7万円の給付金を支給します。

この給付金は、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」により、差押禁止等及び非課税の対象となります。

詐欺的メールにご注意ください

「電力・ガス・食料品価格高騰対応緊急支援給付金（5万円）に関するお知らせ」などとする詐欺的メールが配信されているとの情報が寄せられています。

当該メールは「内閣府ホームページ」を送信元とし、マイナポータルを騙った偽サイトに誘導するものですが、内閣府では、そのようなメールは送信しておりません。

お心当たりのないメールが送られてきた場合は、メールに記載されたURLにアクセスしたり、個人情報を入力したりせず、速やかに削除してください。

令和5年3月31日までは学生で、令和4年1月から令和4年12月の収入はありません。令和5年4月に就職をして、今は一人暮らしです。

令和5年度住民税非課税の世帯ですが、給付金はもらえますか。

令和4年12月31日時点で住民税課税者に扶養されていた方は、給付金の支給対象者ではありません。保護者の方に、税法上の扶養対象であったか否かをご確認ください。

1世帯あたり7万円

令和6年3月8日（金曜日）に、令和6年2月27日（火曜日）受領分までを支給しました。

令和6年3月21日（木曜日）に、令和6年3月12日（火曜日）受領分までを支給しました。

令和6年4月10日（水曜日）に、令和6年4月1日（月曜日）受領分までを支給しました。

令和6年4月24日（水曜日）に、令和6年4月15日（月曜日）受領分までを支給しました。

基準日（令和5年12月1日）時点で、湖西市に住民票を有する者で構成される世帯であって、世帯全員の令和5年度市町村民税住民税均等割が非課税である世帯（生活保護受給世帯を含む）。
令和5年度住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみで構成される世帯は支給対象外です。
ただし、離婚、死別、行方不明の他、特別な配慮を有する者（配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している者、措置入所等障害者・高齢者）については、基準日（令和5年12月1日）時点において、（元）配偶者や親族等に扶養されていないものとして判定します。
令和5年1月2日以降に国外から転入した者が世帯主である世帯は支給対象外です。
租税条約による免除の適用の届出によって住民税が課されていない者を含む世帯は支給対象外です。