【10万円給付金】物価高騰重点支援臨時給付金について(住民税均等割のみ課税世帯対象)

更新日:2024年05月08日

令和5年11月2日に閣議決定された「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づく物価高騰対応重点支援地方創生臨時給付金を活用し、住民税均等割のみ課税世帯を対象に、1世帯あたり10万円の給付金を支給します。

この給付金は、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」により、差押禁止等及び非課税の対象となります。


制度概要やよくある質問等について、内閣官房作成のウェブサイトがあります。以下のリンクからご参考にしてください。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/benefit2023/index.html

詐欺的メールにご注意ください

「電力・ガス・食料品価格高騰対応緊急支援給付金(5万円)に関するお知らせ」などとする詐欺的メールが配信されているとの情報が寄せられています。

当該メールは「内閣府ホームページ」を送信元とし、マイナポータルを騙った偽サイトに誘導するものですが、内閣府では、そのようなメールは送信しておりません。

お心当たりのないメールが送られてきた場合は、メールに記載されたURLにアクセスしたり、個人情報を入力したりせず、速やかに削除してください。

1.給付金の額

1世帯あたり10万円

2.関係書類の送付時期

対象世帯には、「支給要件確認書」を令和6年5月8日以降、順次発送します。

3.給付金の支給時期

市が「支給要件確認書」を受領した日からおよそ1か月後を目安に支給します。

4.支給対象世帯

  • 基準日(令和5年(2023年)12月1日)時点で、湖西市に住民票を有する者で構成される世帯であって、世帯全員が
    1.令和5年度(2023年度)住民税均等割のみ課税者
    2.令和5年度(2023年度)住民税均等割のみ課税者と住民税非課税者
    で構成されている世帯。
  • 令和5年度(2023年度)住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみで構成される世帯は支給対象外です。
  • ただし、離婚、死別、行方不明の他、特別な配慮を有する者(配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している者、措置入所等障害者・高齢者)については、基準日(令和5年(2023年)12月1日)時点において、(元)配偶者や親族等に扶養されていないものとして判定します。
  • 令和5年(2023年)1月2日以降に国外から転入した者が世帯主である世帯は支給対象外です。
  • 租税条約による免除の適用の届出によって住民税が課されていない者を含む世帯は支給対象外です。

5.給付金の受給方法

「支給要件確認書」の記載内容をご確認のうえ、必要事項を記入して同封の返信用封筒で返送してください。

口座情報が記載されていない場合や、受取口座を変更したい場合は、「受取口座記入欄」にご記入のうえ、次の書類を添付してください。
1.申請・受給者(世帯主)の本人確認書類の写し
2.受取口座(原則として、申請・受給者名義の口座)を確認できる書類の写し

支給要件確認書の提出期限

「支給要件確認書」に記載された日までにご提出ください。
郵送の場合は、当日消印有効です。

申請書により手続きする人

物価高騰重点支援臨時給付金申請書(請求書)(様式第2号)を入手し、必要書類を市に提出してください。
申請書(請求書)は、以下からダウンロードしてください。

【必要書類】
1.申請書(請求書)(様式第2号)
2.申請・受給者(世帯主)の本人確認書類の写し
3.受取口座(原則として、申請・受給者名義の口座)を確認できる書類の写し
4.令和5年1月2日以降の転入者全員分の「令和5年度住民税所得課税証明書」
5.委任状(世帯主以外の人が申請する場合のみ必要です)

申請書提出締切日

令和6年7月19日
郵送の場合は、当日消印有効です。

必要書類のダウンロード

6.DV等が理由で住民登録せずに湖西市に避難している方へ

住所地の世帯が既に給付金を受け取っている場合でも、一定の条件を満たせば、避難者本人から本給付金の支給を受けることが可能です。
支給を受けるには、「物価高騰重点支援臨時給付金に係る配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している旨の申出書」(別紙様式2)を、以下の要件にあるDV避難者であることの証明を添えて、湖西市に提出してください。

・避難されている世帯の収入状況が、本給付金の対象であること。
・DV避難者であることの証明(裁判所の保護命令や婦人相談所の証明書、配偶者暴力対応機関や行政機関、民間支援団体が発行した確認書など)があること。

確認書は、「物価高騰重点支援臨時給付金用DV等被害申出受理確認書」(別紙様式1)をご利用ください。

【必要書類】
01申出書(別紙様式2)(PDFファイル:107.4KB)
01申出書(別紙様式2)(Excelファイル:28.3KB)
02確認書(別紙様式1)(PDFファイル:549.5KB)
02確認書(別紙様式1)(Wordファイル:17.8KB)

7.よくあるご質問

Q.令和5年度(2023年度)住民税とは、いつの収入に対するものですか?
A.令和4年(2022年)1月1日から12月31日までのものです。

Q.令和5年(2023年)3月31日までは学生で、令和4年1月から令和4年12月の収入はアルバイトの給与がありました。令和5年4月に就職をして、今は一人暮らしです。親族の令和5年度住民税の扶養家族になっていましたが、令和5年度住民税均等割のみ課税世帯です。給付金はもらえますか?
A.令和4年12月31日時点で住民税課税者に扶養されていた方は、給付金の支給対象者ではありません。保護者の方に、税法上の扶養対象であったか否かをご確認ください。

Q.住民税均等割のみ課税とはなんですか?
A.住民税は、1.均等割2.所得割の合計額にて計算されます。湖西市では、均等割は5,400円です。お手元にある納税通知書等でご確認いただけます。

Q.住民税の課税者に扶養されているかどうかはどのように判断できますか?
A.ご親族の中で、住民税が課税されている人に、自身を扶養控除の対象として申告(確定申告、住民税申告、年末調整など)しているか確認してください。
なお、本給付金は、税法上の扶養にて判定します(健康保険上の扶養ではない)。

Q.基準日の翌日以降に引っ越ししました、どの市区町村から給付されますか?
A.基準日(12月1日)に住民票を置いた市区町村から給付されます。

Q.給付金を受け取りました、確定申告等必要でしょうか?
A.本給付金は非課税の所得です。申告の必要はありません。

8.お問合せ先

湖西市健康福祉センター(おぼと)

所在地 湖西市古見1044

書類の郵送先 〒431-0492 湖西市吉美3268

電話番号:070-4421-1360、090-8834-1530
(つながらない場合053-576-4873)

ファックス番号:053-576-1220

この記事に関するお問い合わせ先

地域福祉課  福祉総務係

〒431-0442
静岡県湖西市古見1044
電話番号:053-576-4873 ファクス番号:053-576-1220
メールでのお問い合わせはこちら

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