窓口での本人確認について

全国的に、本人の知らない間に第三者から虚偽の婚姻届や養子縁組などが出され婚姻させられたり、養子になったりする事件や、住民票の住所が本人の知らない間に変えられたり、なりすましで戸籍や住民票などの証明を不正に取得する事件が発生しています。

このため、なりすましや第三者からの不正な届出・請求を防止する目的で平成20年5月1日より、戸籍法及び住民台帳基本法の改正に伴って、本人確認が義務付けられました。

住民異動届や戸籍の届出、戸籍謄抄本や住民票の写しなどの請求の際に窓口に来られた方について、マイナンバーカード、運転免許証、写真つき住民基本台帳カードなどの本人確認書類を提示していただき、確認を行っています。

窓口にお越し頂く際には必ず本人確認書類をお持ちください。

皆様のご協力をお願い致します。

以下のような本人と確認できる書類等の提示をしていただくことや、口頭によるお尋ねなどを行います。

1. 官公署発行の顔写真のついた書類（1点）：マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、住民基本台帳カードなど
2. 法令に基づき発行された書類（2点以上）：健康保険証、各種年金証書など

• 本人と確認できる書類等の提示等にご協力いただけなかったり、請求書の内容に疑義がある場合等は、交付をお断りすることがあります。
• 偽りその他不正な手段により請求等をした者は、住民基本台帳法、個人情報保護法により罰則が課せられます。
• なりすまし防止等の不正を抑止するために、提示される書類について、番号等を控えさせていただく場合もありますので、ご了解ください。