(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第260条の2第7項に規定する認可地縁団体(以下「認可地縁団体」という。)の代表者等に係る印鑑(以下「認可地縁団体印鑑」という。)の登録及び証明について必要な事項を定める。

(登録資格)

第2条　認可地縁団体印鑑の登録を受けることができる者は、認可地縁団体の代表者及び次に掲げる者(以下「代表者等」という。)とする。

(登録印鑑)

第3条　登録できる認可地縁団体印鑑の数量は、1個に限るものとする。

(登録申請)

第4条　認可地縁団体印鑑の登録を受けようとする者は、登録を受けようとする認可地縁団体印鑑を持参して、認可地縁団体印鑑登録申請書(様式第1号)により自ら市長に申請しなければならない。

(登録)

第5条　市長は、前条に規定する申請があった場合は、当該登録申請者が当該認可地縁団体の代表者等であることを確認するとともに、地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)第21条第2項に基づき作成された台帳(以下「地縁団体台帳」という。)の記載事項並びに個人印鑑に係る印鑑登録原票の記載事項及び印影と照合する等、認可地縁団体印鑑登録申請書に記載されている事項その他必要な事項について審査したうえ、登録するものとする。

(認可地縁団体登録原票)

第6条　市長は、前条の規定により登録が適当と認めた場合は、認可地縁団体印鑑登録原票(様式第2号)に印影のほか、次に掲げる事項を登録するものとする。

(認可地縁団体印鑑登録証明書の交付)

第7条　認可地縁団体印鑑の登録を受けている者は、認可地縁団体印鑑登録証明書の交付を受けようとする場合は、登録している認可地縁団体印鑑を押印した認可地縁団体印鑑登録証明書交付申請書(様式第3号)により自ら市長に申請しなければならない。

(認可地縁団体印鑑登録証明書)

第8条　認可地縁団体印鑑登録証明書は、認可地縁団体印鑑登録原票に登録されている印影の写しについて市長が証明するものとし、併せて次に掲げる事項を記載するものとする。

(認可地縁団体印鑑の亡失届)

第9条　認可地縁団体印鑑の登録を受けている者は、登録を受けている印鑑を亡失した場合は、直ちに個人印鑑を押印した認可地縁団体登録印鑑亡失届(様式第5号)によりその旨を市長に届け出なければならない。

(認可地縁団体印鑑の廃止届)

第10条　認可地縁団体印鑑の登録を受けている者は、当該印鑑の登録を廃止しようとする場合は、登録している認可地縁団体印鑑及び個人印鑑を押印した認可地縁団体印鑑登録廃止届(様式第6号)によりその旨を自ら市長に届け出なければならない。

(代理人による申請等)

第11条　地方自治法施行規則第19条第1項の規定により代表者等の代理人の告示が行われている認可地縁団体にあっては、委任状により当該代理人による申請又は届出をすることができる。この場合において、第4条第1項中「認可地縁団体印鑑の登録を受けようとする者」とあるのは「認可地縁団体印鑑の登録を受けようとする者の代理人」と、第5条中「認可地縁団体の代表者等」とあるのは「認可地縁団体の代表者等の代理人」と、第7条第1項及び前2条中「認可地縁団体印鑑の登録を受けている者」とあるのは「認可地縁団体印鑑の登録を受けている者の代理人」と読み替えるものとする。

(登録事項の修正)

第12条　市長は、法第260条の2第11項の規定に基づく届出により認可地縁団体印鑑登録原票の登録事項(認可地縁団体印鑑の登録の抹消に係るものを除く。)に変更が生じたときは、職権によりこれを修正する。

(登録の抹消)

第13条　市長は、次に掲げる場合は、職権により認可地縁団体印鑑の登録を抹消するものとする。

(閲覧の禁止)

第14条　市長は、認可地縁団体印鑑登録原票その他認可地縁団体印鑑の登録又は証明に関する書類は、閲覧に供してはならない。

(質問調査)

第15条　市長は、認可地縁団体印鑑の登録又は証明の事務に関し、関係人に対して質問し、又は必要な事項について調査することができる。

(湖西市行政手続条例の適用除外)

第16条　この規則に基づく処分については、湖西市行政手続条例(平成9年湖西市条例第9号)第2章及び第3章の規定は適用しない。