2　前項の申請者は、同項の申請書及びこれに添付した書面に記載して事項を変更しようとするときは、あらかじめ、その変更について書面により届け出て、同項の規定による市長の確認を受けなければならない。ただし、市長が排水設備等の構造に影響を及ぼすおそれのない変更と認めたときは、この限りでない。

2　指定工事店について必要な事項については、市長が別に定める。

2　市長は、前項の検査をした場合において、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合していると認めたときは、当該排水設備等の新設等を行った者に対し、検査済証を交付するものとする。

2　法第12条の3又は第12条の4の規定による届出をした者は、前項の規定による届出をした者とみなす。

2　法第12条の7の規定による届出をした者は、前項の規定による届出をした者とみなす。

2　製造業又はガス供給業の用に供する施設から汚水を排除して公共下水道を使用する者に関する前項の規定の適用については、同項第1号中「380ミリグラム未満」とあるのは「125ミリグラム未満」と、同項第2号中「5を超え9未満」とあるのは「5.7を超え8.7未満」と、同項第3号中「600ミリグラム未満」とあるのは「300ミリグラム未満」と、同項第4号中「600ミリグラム未満」とあるのは「300ミリグラム未満」と、同項第6号中「240ミリグラム未満」とあるのは「150ミリグラム未満」と、同項第7号中「32ミリグラム未満」とあるのは「20ミリグラム未満」とする。

3　特定事業場から排除される汚水に係る第1項に規定する水質の基準は、次の各号に掲げる場合においては、前2項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に規定する緩やかな排水基準とする。

2　製造業又はガス供給業の用に供する施設から汚水を排除して公共下水道を使用する者に関する前項の規定の適用については、同項第2号中「45度未満」とあるのは「40度未満」と、同項第3号中「380ミリグラム未満」とあるのは「125ミリグラム未満」と、同項第4号中「5を超え9未満」とあるのは「5.7を超え8.7未満」と、同項第5号中「600ミリグラム未満」とあるのは「300ミリグラム未満」と、同項第6号中「600ミリグラム未満」とあるのは「300ミリグラム未満」と、同項第8号中「240ミリグラム未満」とあるのは「150ミリグラム未満」と、同項第9号中「32ミリグラム未満」とあるのは「20ミリグラム未満」とする。

3　前2項の規定は、規則で定める物質又は項目に係る水質の汚水で、規則で定める量の汚水については適用しない。

2　使用料は、納入通知書、口座振替又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者による納付の方法により隔月徴収する。ただし、市長が必要と認めたときは、この限りでない。

3　市長は、前項の規定にかかわらず、土木建築等に関する工事の施行に伴う排水のため、公共下水道を一時使用する場合において必要と認めるときは、使用料を前納させることができる。この場合において、使用者から公共下水道の使用を廃止した旨の届出があったとき、又は市長が必要と認めたときは、これを精算する。

4　使用料の徴収について、この条例に定めのない事項については、湖西市給水条例(平成10年湖西市条例第11号)の規定を準用する。

2　使用者が排除した汚水の量の算定は、次に定めるところによる。

2　使用者は、前項の規定により設置した計量装置を善良な管理者の注意義務をもって管理しなければならない。

2　前条の規定により許可を受けた者(以下「占用者」という。)は、前項の期間満了後において引き続き占用を継続しようとするときは、当該期間の満了の日の1か月前までに同項の規定に準じて市長の許可を受けなければならない。

2　前項の占用料の額及び徴収方法については、湖西市道路占用料徴収条例(昭和60年条例第30号)の規定を準用する。

2　市長は、占用者に対して、前項の原状回復又は原状に回復することが不適当な場合の措置について必要な指示をすることができる。

2　前項の手数料は、申請の際に徴収する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日までの間に、この条例の相当規定に該当することとなる排水設備等の新設等が行われた場合において、当該新設等があらかじめ市長の承認を得て行われたものであり、かつ、当該排水設備等の設置及び構造について、市長が法令の相当規定に適合すると認めるときに限り、施行日以後において、当該排水設備等をこの条例の規定により行われた新設等とみなす。

(湖西市議会の議決に付すべき公の施設の廃止又は長期かつ独占的利用に関する条例の一部改正)

3　湖西市議会の議決に付すべき公の施設の廃止又は長期かつ独占的利用に関する条例(昭和39年湖西市条例第2号)の一部を次のように改正する。

(新居町の編入に伴う経過措置)

4　新居町の編入の日(以下「編入日」という。)の前日までに、新居町下水道条例(平成12年新居町条例第25号。以下「編入前の条例」という。)の規定によりされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりされたものとみなす。

5　編入日の前日までに、編入前の条例の規定により占用の許可を受けているものに係る占用料については、その期間の満了までは、なお編入前の条例の例による。

6　編入日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお編入前の条例の例による。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成22年3月23日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(使用料に係る経過措置)

2　改正後の湖西市下水道条例(以下「改正後の条例」という。)第17条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に排除する汚水に係る使用料から適用し、施行日前に排除した汚水に係る使用料については、なお従前の例による。この場合において、施行日前から引き続き排除する汚水に係る使用料については、各日の排除汚水量を均等とみなし、日割りで算定する。

3　改正後の条例第17条及び前項の規定にかかわらず、平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間における使用料は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める額とする。この場合において、附則別表の左欄に掲げる異なる使用期間の区分を引き続き排除する汚水に係る使用料については、各日の排除汚水量を均等とみなし、日割りで算定する。

4　前2項に定めるもののほか、改正後の条例の規定の適用について必要な経過措置は、市長が定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(湖西市下水道条例の一部改正に伴う経過措置)

3　第23条の規定による改正後の湖西市下水道条例(以下この項、次項及び附則第6項において「改正後の条例」という。)第17条の規定にかかわらず、新居処理区の平成26年4月1日から平成28年3月31日までの間における使用料の額は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める額とする。この場合において、附則別表第1の左欄に掲げる異なる使用期間の区分を引き続き排除する汚水に係る使用料の額については、各日の排除汚水量を均等とみなし、日割りで算定する。

4　改正後の条例第17条及び前項の規定にかかわらず、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続している公共下水道の使用で施行日から平成26年4月30日までの間に使用料の支払を受ける権利が確定するもの(施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定する日が同月30日後であるものにあっては、当該確定したもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する使用料を前回確定日(その直前の使用料の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下この項において同じ。)から施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から平成26年4月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に限る。)の使用料の額については、第23条の規定による改正前の湖西市下水道条例第17条及び第24条の規定による改正前の平成24年一部改正条例附則第3項の規定により算定した額とする。

5　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

6　前3項に定めるもののほか、改正後の条例の規定の適用について必要な経過措置は、市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

2　この条例による改正後の湖西市下水道条例第17条の規定にかかわらず、この条例の施行の日(「以下「施行日」という。)前から継続している公共下水道の使用で施行日から平成31年10月31日までの間に使用料の支払を受ける権利が確定するもの(施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定する日が同月31日後であるものにあっては、当該確定したもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する使用料を前回確定日(その直前の使用料の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から平成31年10月31日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に限る。)の使用料の額については、この条例による改正前の湖西市下水道条例第17条の規定により算定した額とする。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。