(趣旨)

第1条　この要綱は、資源の有効利用、降雨時の河川の負担軽減及び貯水活用による上水道の負担軽減のため、公共下水道接続時に不用となる浄化槽を雨水貯留施設に転用し、雨水の有効利用を行う者に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関しては、湖西市補助金等交付規則(昭和51年湖西市規則第18号)及びこの要綱に定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助の対象)

第3条　補助の対象は、公共下水道の処理区域として公示された日から3年以内に排水設備工事を行い、転用工事を自らの負担により行おうとする者とし、次に掲げる経費をいう。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、1件につき転用工事に要した経費の2分の1以内とし、75,000円を限度とする。ただし、補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、浄化槽雨水貯留施設転用費補助金交付申請書(様式第1号)を湖西市下水道条例施行規則(平成12年湖西市規則第52号)第6条に規定する排水設備新設(増築・改築)計画(変更)確認申請書とともに、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付の決定及び通知)

第6条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、その結果を浄化槽雨水貯留施設転用費補助金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(変更の届出)

第7条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、工事の計画を変更しようとするときは、浄化槽雨水貯留施設転用工事変更届(様式第4号)を市長に提出し、その承認を得なければならない。

(申請の取下げ)

第8条　申請者又は補助対象者は、補助金の交付申請を取り下げようとするときは、浄化槽雨水貯留施設転用費補助金交付申請取下書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(現地調査)

第9条　市長は、補助事業を適正に執行するため、必要に応じて浄化槽雨水貯留施設転用工事の施行状況等を現地において調査することができる。

(実績の報告)

第10条　補助対象者は、補助事業完了の日から起算して10日を経過した日又は補助金の交付決定を受けた年度の3月末日のいずれか早い日までに、浄化槽雨水貯留施設転用費補助金実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出し、その確認を受けなければならない。

(交付の確定及び通知)

第11条　市長は、前条の報告書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、浄化槽雨水貯留施設転用費補助金交付確定通知書(様式第7号)を補助対象者に通知する。

(補助金の請求)

第12条　補助金の確定通知書を受けた者は、当該通知を受けた日から10日以内に、浄化槽雨水貯留施設転用費補助金請求書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(補助金交付の取消し)

第13条　市長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当した場合には、補助金の交付決定を取り消すものとする。

(補助金の返還)

第14条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合、既に補助金が交付されているときは、期間を定めてその返還を命ずるものとする。

(維持管理)

第15条　補助対象者は、転用工事完了後雨水貯留施設の適正な維持管理に努めるものとし、雨水貯留施設自体の変形、破損、浮き上がり等が生じても、又は雨水貯留施設の異常からその他のものに事故、問題等が生じても、市はその責めを負わないものとする。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。