2　基本団員は、機能別団員以外の団員とする。

3　機能別団員は、市長が定める特定の消防団活動に従事する団員とする。

4　団員の定員は、387人とする。

2　団員は、前条第1号又は第3号のいずれかに該当するに至つたときは、その身分を失う。

2　停職は、1月以内の期間を定めて行う。

2　団員には、次により報酬を支給する。

3　団員が災害、警戒、訓練等の職務に従事する場合においては、次により出動報酬を支給する。

2　前項の場合を除き、団員が公務のため旅行をした場合においては、その旅行について費用弁償として旅費を支給する。

3　前項の規定により支給する旅費の種類、額及び支給方法等については、湖西市職員の旅費支給条例(昭和30年湖西市条例第13号)の規定を準用する。

2　公務災害補償の額及び支給方法については、別に定める。

2　退職報償金の額及び支給方法については、別に定める。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

2　湖西市消防団条例(昭和36年湖西市条例第7号)は、廃止する。

3　新居町の編入の日(以下「編入日」という。)の前日までに新居町消防団条例(昭和34年新居町条例第3号。以下「編入前の条例」という。)の規定によりされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりされたものとみなす。

4　編入日の前日までにした行為に対する懲戒の適用については、なお編入前の条例の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、第13条第2項の改正規定は、昭和44年5月10日以後に出発した旅行から、別表の改正規定は、昭和44年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

1　この条例は、昭和47年1月1日から施行する。

2　この条例施行の際、従前の規定により取り扱つたものはこの条例の改正規定により取り扱つたものとみなす。

3　この条例施行の際、従前の規定により作成した帳簿用紙等は、当分の間使用できるものとする。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年11月20日から適用する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第12条の改正規定は、昭和55年4月1日から、第13条第1項の改正規定は、昭和55年6月1日以後に水火災、警戒、訓練等の職務に従事した消防団員について適用する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年6月1日から適用する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)による改正前の民法(以下「旧法」という。)の規定による禁治産の宣告を受けた禁治産者は、改正後の民法(以下「新法」という。)の規定による後見開始の審判を受けた成年被後見人とみなす。

3　旧法の規定による心神耗弱を原因とする準禁治産の宣告を受けた準禁治産者は、新法の規定による保佐開始の審判を受けた被保佐人とみなす。

4　前項に規定する準禁治産者以外の準禁治産者に関する本条例の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成20年10月1日から施行する。

この条例は、平成22年3月23日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第1条中湖西市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例第3条から第6条までの改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。