2　前項の公募に当たっては、市長は、市営住宅の場所、戸数、規格、入居者資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公示する。

2　次の各号のいずれかに該当する者にあっては、前項第1号の規定にかかわらず、現に同居し、又は同居しようとする親族があることを要しない。ただし、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者を除く。

3　市長は、入居の申込みをした者が前項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、当該職員をして、当該入居の申込みをした者に面接させ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。

4　第2項に規定する者が入居する住戸の床面積の合計(共同住宅においては共用部分の床面積を除く。)は、55平方メートル以下とする。ただし、地域の住宅事情その他の事情を勘案してやむを得ないと認められる場合は、この限りでない。

2　被災市街地復興特別措置法(平成7年法律第14号)第21条に規定する住宅被災市町村の区域内において同法第5条第1項第1号の災害により滅失した住宅に居住していた者並びに当該住宅被災市町村の区域内において実施される都市計画法第4条第15項に規定する都市計画事業並びに被災市街地復興特別措置法施行規則(平成7年建設省令第2号)第18条に規定する市街地の整備改善及び住宅の供給に関する事業の実施に伴い移転が必要となった者については、当該災害の発生した日から起算して3年を経過する日までの間は、前条第1項第3号に掲げる条件を具備する者を同項第1号、第2号及び第4号に掲げる条件を具備する者とみなす。

3　前条第1項第2号エに掲げる市営住宅の入居者は、同項各号(同条第2項に規定する者にあっては、同条第1項第2号から第5号まで)に掲げる条件を具備するほか、当該災害発生の日から3年間は、なお、当該災害により住宅を失った者でなければならない。

2　市長は、前項の規定により入居の申込みをした者を次条第1項の選考又は同条第4項の規定による選考により市営住宅の入居者として決定し決定したときは、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

2　市長は、第1項各号前項各号に規定する者について住宅に困窮する実情を調査し、住宅に困窮する度合調査して住宅困窮順位を定め、順位の高い者から入居者を決定する。

3　前項の場合において住宅困窮順位の定め難い者についてときは、公開抽せんにより入居者を決定する。

65　市長は、第1項に規定する者のうち、第4条に規定する事由にかかわる者、20歳未満の子を扶養している寡婦若しくは寡夫、引揚者、炭坑離職者、老人又は身体障害者で速やかに市営住宅に入居することを必要としている者については、第2項から前項までの規定にかかわらず市長が割当てをした市営住宅に優先的に選考して入居させることができる。

2　市長は、入居決定者が市営住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。

2　市営住宅の入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続を前項同項に定める期間内にすることができないときは、前項同項の規定にかかわらず、市長が別に指示する期間内に同項に定める手続をしなければならない。

34　市長は、市営住宅の入居決定者が第1項又は第2項前2項に規定する期間内に第1項の手続をしないときは、市営住宅入居の決定を取り消すことができる。

45　市長は、市営住宅の入居決定者が第1項又は第2項の手続をしたときは、当該入居決定者に対して速やかに市営住宅の入居可能日を通知しなければならない。

2　市長は、市営住宅の入居者が前項の規定により新たに同居させようとする者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　市長は、前項の規定により入居の承継を受けようとする者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　前項本文の規定にかかわらず、年度の中途で当該年度の家賃に係る収入について、次条第4項の規定による更正があった場合の当該住宅の家賃は、その属する月の翌月から当該年度の終了までの間は、更正後の収入に応じ、前項本文、第30条第1項又は第32条第1項に規定する家賃とする。

3　令第2条第1項第4号に規定する事業主体の定める数値は、市長が別に定めるものとする。

4　第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、令第3条に規定する方法により算出した額とする。

2　前項に規定する収入の申告は、施行規則法施行規則第7条に規定する方法によるものとする。

3　市長は、第1項の規定による収入の申告に基づき(同項ただし書に規定する場合にあっては、施行規則法施行規則第9条に規定する方法により)、収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。

4　入居者は、前項の認定に対し、市長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは当該認定を更正するものとする。

2　入居者は、毎月末(月の途中で明け渡した場合は明け渡した日)までに、その月分を納付しなければならない。

3　入居者が新たに住宅に入居した場合又は住宅を明け渡した場合においてその月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割計算による。この場合において、家賃に10円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。

4　入居者が第40条に規定する手続を経ないで住宅を立退いたときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　市長は、第15条の各号の1にいずれかに掲げる特別の事情がある場合においては、敷金の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して当該敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3　第1項に規定する敷金は、入居者が住宅を明け渡すとき、これを還付する。ただし、未納の家賃又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

4　敷金には利子をつけない。

2　前項の規定により運用して得た利益金は、共同施設の整備に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　入居者の責に帰すべき事由によって前項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項前項の規定にかかわらず、入居者は、市長の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者の責に帰すべき事由により、市営住宅又は共同施設が滅失又はき損したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　市長は、前項の承認を行うにあたり、入居者が当該市営住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

2　市長は、第14条第3項の規定により認定した入居者の収入の額が最近2年間引き続き令第9条に規定する金額を超え、かつ、当該入居者が市営住宅に引き続き5年以上入居している場合にあっては、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を通知する。

3　入居者は、前2項の認定に対し、市長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合においては、市長は、意見の内容を審査し、必要があれば当該認定を更正する。

4　市長は、第2項の規定により高額所得者と認定された者の第14条第3項の規定により認定された収入の額が令第9条に規定する金額を超えることがなくなったことを確認したときは、第2項の規定に基づく高額所得者でなくなった旨を当該入居者に通知するものとする。

2　市長は前項に定める家賃を算出しようとするときは、収入超過者の収入を勘案し近傍同種の住宅の家賃以下で、令第8条第2項(第14条第1項ただし書に規定する場合にあっては、令第8条第3項において準用する同条第2項)に規定する方法によらなければならない。

3　第15条、第16条及び第17条の規定は、第1項の家賃について準用する。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

4　市長は、第1項の規定による請求を受けた者が次の各号の1にいずれかに掲げる特別の事情がある場合においては、その申出により、明渡しの期限を延長することができる。

5　市長は、第28条第4項の規定による通知を受けた者が既に第1項の規定に基づく明渡しの請求を受けている場合には、当該請求を取り消すものとする。

2　前条第1項の規定による請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても市営住宅を明け渡さない場合には、市長は、同項の期限が到来した日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間について、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で、市長が定める額の金銭を徴収することができる。

3　第15条の規定は第1項の家賃及び前項の金銭に、第16条及び第17条の規定は第1項の家賃にそれぞれ準用する。

2　市長が第37条の規定による申出をした者を市営住宅建替事業により新たに整備された市営住宅に入居させた場合における第28条から前条までの規定の適用については、その者が当該市営住宅建替事業により除却すべき市営住宅に入居していた期間は、その者が当該新たに整備された市営住宅に入居している期間に通算する。

2　市長は、前項に規定する権限を、当該職員を指定して行わせることができる。

3　市長又は当該職員は、前2項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし、又は窃用してはならない。

2　前項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該市営住宅を明け渡さなければならない。

3　前項の規定は、第32条第2項の規定を準用する。この場合において、第32条第2項中「前条第1項」とあるのは「第36条第2項」と、「高額所得者」とあるのは「入居者」と読み替えるものとする。

2　入居者は、第27条の規定により市営住宅を模様替えし、又は増築したときは、前項の検査のときまでに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により市営住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

3　市長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に法定利率による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

4　市長は、第1項第2号から第6号までの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

2　市長は、前項の許可に条件を付すことができる。

2　市長は、社会福祉法人等から前項の申請があった場合には、当該申請に対する処分を決定し、当該社会福祉法人等に対して、当該申請を許可する場合にあっては許可する旨とともに市営住宅の使用開始可能日を、許可しない場合にあっては許可しない旨とともにその理由を通知する。

3　社会福祉法人等は、前項の規定により、市営住宅の使用を許可する旨の通知を受けたときは、市長の定める日までに市営住宅の使用を開始しなければならない。

2　社会福祉法人等が社会福祉事業等において市営住宅を現に使用する者から徴収することとなる家賃相当額の合計は、前項の規定による市長が定める額を超えてはならない。

2　前項の許可を受ける場合は、駐車場使用許可申請書を提出しなければならない。

3　市長は、前項の規定による申請書が提出された場合は、事情を調査し、適当と認めたときは許可するものとする。

4　入居者が、市営住宅を退去し、又は駐車場の使用を必要としなくなった場合は、5日前までに駐車場返還届を市長に提出しなければならない。

2　使用料は、毎月末までに、その月の分を納付しなければならない。

3　使用料の計算は、使用期間が1月に満たないときは、日割計算とする。この場合において、使用料に10円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。

2　前項の規定については第41条第2項の規定を準用する。この場合において、同条中「市営住宅」とあるのは「駐車場」と、「入居者」とあるのは「使用者」と読み替えるものとする。

2　前項の検査において、現に使用している市営住宅に立ち入るときは、あらかじめ、当該市営住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年10月1日から施行する。

2　湖西市営住宅管理条例(昭和53年湖西市条例第20号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の公営住宅法の規定に基づいて供給された市営住宅又は共同施設については、平成10年3月31日までの間は、この条例(以下「新条例」という。)第3条第2項、第5条、第6条、第11条から第19条まで、第22条から第39条まで、第41条及び第51条の規定は適用せず、旧条例第3条第2項、第5条、第10条から第16条まで、第19条から第32条まで、第34条及び第38条の規定はなおその効力を有する。

4　新条例第13条第1項、第30条第1項又は第32条第1項の規定による家賃の決定に関し必要な手続その他の行為は、附則第3項の市営住宅又は共同施設については同項の規定にかかわらず平成10年3月31日以前においても、それぞれ新条例の例によりすることができる。

5　平成10年4月1日において現に附則第3項の市営住宅に入居している者の平成10年度から平成12年度までの各年度の家賃の額は、その者に係る新条例第13条又は第15条の規定による家賃の額が旧条例第11条、第12条又は第13条の規定による家賃の額を超える場合にあっては新条例第13条又は第15条の規定による家賃の額から旧条例第11条、第12条又は第13条の規定による家賃の額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第11条、第12条又は第13条の規定による家賃の額を加えて得た額とし、その者に係る新条例第30条又は第32条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額が旧条例第11条、第12条又は第13条の規定による家賃の額に旧条例第27条の規定による割増賃料を加えて得た額を超える場合にあっては新条例第30条又は第32条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額から旧条例第11条、第12条又は第13条の規定による家賃の額及び旧条例第27条の規定による割増賃料の額を控除して得た額に同表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第11条、第12条又は第13条の規定による家賃の額及び旧条例第27条の規定による割増賃料の額を加えて得た額とする。

6　平成10年4月1日前に旧条例の規定によりなされた請求、手続その他の行為は、新条例の相当規定によりなされた請求、手続その他の行為とみなす。

7　法附則第5項の規定による貸付けを受けて建設される市営住宅に係る第2条第1号の規定の適用については、同号中「補助」とあるのは「補助又は法附則第5項の規定による無利子貸付け」とする。

8　この条例の施行の際、市が整備した既存市営住宅の敷地内の駐車場について、現に地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第4項の規定により使用の許可を受けている入居者は、新条例第49条第3項の規定により許可を受けた者とみなす。

(新居町の編入に伴う経過措置)

9　新居町の編入の日(以下「編入日」という。)の前日までに、新居町営住宅管理条例(平成9年新居町条例第14号)又は新居町使用料徴収条例(昭和39年新居町条例第4号)(以下これらを「編入前の条例」という。)の規定によりされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりされたものとみなす。

10　編入日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお編入前の条例の例による。

この条例は、平成12年10月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための都市再生特別措置法等の一部を改正する法律(平成17年法律第34号)第2条の施行の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成22年3月23日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

この条例は、平成27年3月16日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。