2　漁港を利用する者は、この条例及びこの条例に基づく規則並びに法その他の法令に従い、漁港施設の安全かつ適正な利用に支障とならないようにするとともに、漁港環境の維持に努めなければならない。

2　漁港管理会は、漁港に関し充分な知識と経験を有する者の中から市長が任命した委員をもつて構成し、会長は委員の互選により決定する。

3　漁港管理会の委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4　漁港管理会は、委員の過半数及び会長の出席がなければ、会議を開くことができない。

5　漁港管理会の議事は、出席した委員の過半数で決する。可否同数のときは、会長の決するところによる。

6　前各項に定めるもののほか組織及び運営に関し必要な事項は、市長が定める。

2　市長は、甲種漁港施設以外の漁港施設(以下「乙種漁港施設」という。)の維持運営について必要があると認めるときは、当該施設の所有者又は占用者に対し、その維持運営に関する資料の提出を求め、又は必要な勧告をすることができる。

3　市長は、第1項の甲種漁港施設の維持運営計画を定めようとするとき又は前項の規定により乙種漁港施設の所有者若しくは占有者に対して重要な勧告をしようとするときは、あらかじめ当該漁港に関係を有する漁業者の代表者(漁港管理会を設置する場合においては、当該漁港の漁港管理会)の意見を聴かなければならない。

2　甲種漁港施設を滅失し、又は損傷した者は、直ちに市長に届け出るとともに、市長の指示に従い、これを原状に復し、又はその滅失若しくは損傷によつて生じた損害を賠償しなければならない。ただし、その滅失又は損傷がその者の責めに帰すべき事由によるものでないときは、この限りでない。

2　市長は、前項の規定による承認の申請があつた場合において、その申請に係る事項が漁港の保全に著しい支障を及ぼすものでない限り、同項の承認をしなければならない。

3　第1項の規定による指定は、漁港の保全のために必要な最小限度の区域に限つてするものとする。

4　市長は、第1項の規定により同項の区域を指定し、又は廃止しようとするときは、1月前までにこれを公示しなければならない。

2　危険物等の陸揚げ又は船積みをしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

3　危険物等の種類は、規則で定める。

2　市長は、前項の指定区域内にある甲種漁港施設の運営上必要があると認めるときは、当該漁港施設において、漁獲物、漁具、漁業用資材その他の貨物(以下「漁獲物等」という。)の陸揚げ又は船積みを行う者に対し、陸揚げ又は船積みを行う場所又は時間その他の事項につき必要な指示をすることができる。

3　船舶は、前項の甲種漁港施設において漁獲物等の陸揚げ又は船積みが終わつたときは、遅滞なく第1項の指定区域外に移動しなければならない。ただし、当該区域の利用上支障がないと認めて市長が許可した場合は、この限りでない。

4　第2項の甲種漁港施設の利用者は、漁獲物等の陸揚げ又は船積みが終わつたときは、直ちにその陸揚げ又は船積みを行つた場所を清掃しなければならない。

2　市長は、前項の許可に甲種漁港施設の利用上必要な条件を付することができる。

3　第1項の占用の期間は、1月(工作物の設置を目的とする占用にあつては、3年)を超えることができない。ただし、市長が特別の必要があると認める場合は、この限りでない。

2　市長は、前項の許可に施設の使用上必要な条件を付することができる。

3　第1項の使用の期間は、1年を超えることができない。ただし、市長が特別の必要があると認めるときは、この限りでない。

2　前項の規定にかかわらず、漁船以外の船舶を漁港の区域内に一時的に停けい泊等しようとする者は、市長が公示により指定する施設を使用することとし、使用に当たつては、あらかじめ市長に届け出なければならない。

2　前項の利用料等の額は、別表の規定により算出した額に100分の110を乗じて得た額とする。ただし、占用期間が1月以上の占用料の額は、別表の規定により算出した額とする。

3　前項の規定による利用料等の額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切捨て、同項の規定による利用料等の額が100円未満であるときは、100円とする。

4　利用料等は、前納しなければならない。ただし、規則で定める場合は、この限りでない。

5　市長は、特別の理由があると認めるときは、利用料等を減免し、又は分納させることができる。

6　既納の利用料等は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

2　前項の規定による工作物の改築、移転若しくは除去、当該工作物により生ずべき漁港の保全上若しくは利用上の障害を予防するために必要な施設をすること又は原状の回復に要する費用は、当該違反者の負担とする。

2　前項の規定による処分又は命令により損失を受けた者に対しては、市は、通常生ずべき損失を補償するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和62年7月1日から施行する。

(特例措置)

2　第15条の規定にかかわらず、当分の間、同条に規定する利用料及び使用料は、漁船については、徴収しない。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前に改正前の湖西市漁港管理条例の規定によつてした処分、手続きその他の行為は、この条例の相当規定によつてしたものとみなす。

3　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。