2　調査基準価格は、予定価格算出の基礎となった次に掲げる額の合計額に、100分の108又は100分の110を乗じて得た額とする。ただし、その額が予定価格に10分の9.2を乗じて得た額を超える場合にあっては10分の9.2を乗じて得た額とし、予定価格に10分の7.5を乗じて得た額に満たない場合は10分の7.5を乗じて得た額とする。

3　特別な工事の調査基準価格については、前項の算出方法にかかわらず契約ごとに10分の7.5から10分の9.2までの範囲内で適宜の割合を予定価格に乗じて得た額とする。

4　調査基準価格及び入札書比較価格(調査基準価格に108分の100又は110分の100を乗じて得た額をいう。)は、湖西市契約規則第11条の予定価格を記載した書面に記載しなければならない。

2　前項の場合において、最低価格等入札者となるべき者が2人以上あるときは、くじにより最低価格等入札者を決めるものとする。

2　契約担当課は、調査対象者に対して、低入札価格調査に係る資料(様式第1号)及び契約予定の下請負人に係る資料(様式第2号)のほか、市長が必要と認める資料(以下これらを「調査資料」という。)の提出を求めるものとする。この場合において、調査対象者として決定した日から2日間(湖西市の休日を定める条例(平成2年湖西市条例第12号)第1条第1項に規定する休日を除く。)を原則として、調査資料の受付期間を明示する。

3　工事担当課及び契約担当課は、調査対象者から契約の内容に適合した履行がされるか否かについて、前項の規定により提出された調査資料を基に次に掲げる事項について説明聴取その他の調査を行うものとする。

4　前項の調査が終了したときは、工事担当課にあっては調査結果票(工事担当課)(様式第3号)その他必要な資料を、契約担当課にあっては調査結果票(契約担当課)(様式第4号)その他必要な資料を作成し、次条第1項の契約審査委員会の審査に付する。

5　前項の審査の結果、契約の内容に適合した履行ができると認められた場合は、調査対象者を落札者とする。

6　第4項の審査の結果、別表に掲げる事項のいずれかに該当すると認められる場合はその者を落札者とせず、予定価格の範囲内において最低価格等入札者に次ぐ入札者を落札者とする。

7　前各項の規定は、最低価格等入札者に次ぐ入札者の入札価格が調査基準価格を下回る場合について準用する。

8　第5項の規定により落札者を決定した場合には速やかに書面(湖西市契約規則第14条の2第1項に規定する電子入札による場合にあっては、電磁的記録)によりその旨を全ての入札者に通知するものとする。

2　委員会は、委員7人をもって組織する。

3　委員は、次に掲げる者をもって充てる。

4　委員会に委員長及び副委員長を置く。

5　委員長は副市長を、副委員長は総務部長をもって充てる。

6　委員長は、会務を総理し、会議の議長となる。

7　委員会は、委員長が招集する。

8　委員長に事故あるとき、又は委員長が欠けたときは、副委員長がその職務を代理する。

9　会議は、委員の過半数の出席がなければ開くことができない。

10　会議の議事は、出席委員の3分の2以上の賛成で決定しなければならない。

11　委員会は、必要に応じて審査に係る工事の担当職員の出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。

12　会議は公開しない。

13　委員会の庶務は、総務部契約検査室で処理する。

この要領は、平成14年10月1日から施行する。

この要領は、平成18年4月1日から施行する。

この要領は、平成18年7月1日から施行する。

この要領は、平成19年4月1日から施行する。

この要領は、平成22年3月23日から施行する。

この要領は、平成23年4月1日から施行する。

この要領は、平成24年4月1日から施行する。

この要領は、平成25年4月1日から施行する。

この要領は、平成25年10月1日から施行する。

この要領は、平成28年4月1日から施行する。

この要領は、平成28年6月1日から施行する。

この要領は、平成29年6月1日から施行する。

この要領は、平成30年4月1日から施行する。

この要領は、平成31年4月1日から施行する。

この要領は、令和元年6月1日から施行する。

1　この要領は、公布の日から施行する。

2　この要領の施行の際、この要領による改正前の様式の用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この要領は、令和4年6月1日から施行する。

1　この要領は、令和5年4月1日から施行する。

2　改正後の湖西市低入札取扱要領の規定は、この要領の施行の日以後に実施した建設工事の競争入札から適用し、同日前に実施した建設工事の競争入札については、なお従前の例による。