(趣旨)

第1条　この規則は、湖西市企業立地促進条例(平成18年湖西市条例第27号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則による用語の意義は、条例の例による。

(端数計算)

第3条　条例第3条に規定する奨励金の額に10,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(新規雇用者の雇用期間等)

第4条　指定事業者は、条例第3条第1項第3号に規定する雇用奨励金の交付の対象となった新規雇用者を、新事業所での業務を開始した後、1年以上雇用することを原則とする。

(奨励金の交付の指定の申請)

第5条　条例第5条の規定により、指定を受けようとする設置者(以下「申請者」という。)は、新事業所での業務を開始する日の60日前までに指定申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(指定等の通知)

第6条　市長は、条例第5条の規定により指定を決定したときは、指定通知書(様式第4号)により、指定の申請を却下するときは却下通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(指定の変更)

第7条　指定事業者は、指定申請書及び添付書類に記載された事項を変更しようとするときは、変更承認申請書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(指定の変更の承認)

第8条　市長は、前条の申請があったときは、必要な調査を行い、その結果を変更承認・不承認通知書(様式第7号)により指定事業者に通知するものとする。

(事業実施書等の提出)

第9条　指定事業者は、新事業所での業務を開始した日(以下この条において「業務開始日」という。)から60日以内に次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(奨励金の交付の申請)

第10条　指定事業者は、条例第3条第1項第1号の設置奨励金の交付を受けようとするときは、企業立地促進奨励金交付申請書(様式第8号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(奨励金の交付の決定)

第11条　市長は、前条の申請を受けたときは、その内容を審査し、その結果を企業立地促進奨励金交付・不交付通知書(様式第9号)により指定事業者に通知するものとする。

(指定の取消しに係る通知)

第12条　市長は、条例第6条第1項の規定により指定を取り消したときは、指定取消通知書(様式第10号)により指定事業者に通知するものとする。

(指定事業者の地位の承継)

第13条　条例第8条の規定により指定事業者の地位を承継した者は、当該承継のあった日から30日以内に、指定承継申請書(様式第11号)に地位の承継を証明する書類を添えて市長に提出しなければならない。

(委任)

第14条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。