(趣旨)

第1条　この要綱は、野生鳥獣による農林水産物の被害を防止し、もって本市の農林水産業の振興及び経営の安定を図るため、鳥獣被害対策を実施する市内の農林水産業関係団体、農林水産業者並びに有害鳥獣捕獲を実施する団体及び個人に対し交付する補助金について、湖西市補助金等交付規則(昭和51年湖西市規則第18号。以下「規則」という。)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(補助の対象等)

第2条　補助の対象者は次の各号のいずれかに該当するものとし、補助対象となる事業、経費、補助率及び条件等は別表の各欄に定めるとおりとする。ただし、市長が特別に認めた場合は、この限りでない。

(補助金の額)

第3条　市長は、別表に規定する額を上限とし、市の予算の範囲内において補助を行う。

(交付の申請)

第4条　補助を受けようとする者(別表わな猟免許の取得の項及び有害鳥獣の捕獲の項に掲げる事業を行う者を除く。)は、対象となる事業を行おうとする日の5日前までに、湖西市農林水産業鳥獣被害対策事業費補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

(交付の決定)

第5条　市長は、前条第1項に規定する申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、湖西市農林水産業鳥獣被害対策事業費補助金交付決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(補助事業の内容変更)

第6条　前条第1項に規定する決定通知を受けた者は、事業実施箇所の変更若しくは補助対象経費の20％以上の変更(事業の中止を含む。)を行おうとするとき又は事業が期日までに終了しないときは、速やかに湖西市農林水産業鳥獣被害対策事業費補助金計画変更承認申請書(様式第6号)を市長に提出するものとする。

(変更の承認)

第7条　市長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、湖西市農林水産業鳥獣被害対策事業費補助金計画変更承認決定通知書(様式第7号)により当該申請者に通知するものとする。

(完了報告)

第8条　第5条第1項及び前条に規定する決定通知を受けた者は、事業が完了した日から起算して、30日以内に湖西市農林水産業鳥獣被害対策事業費補助金事業完了報告書(様式第8号)を市長に提出するものとする。

(補助金の確定)

第9条　市長は、前条の報告を受けたときは、その内容を審査し、適正と認めたときは、湖西市農林水産業鳥獣被害対策事業費補助金確定通知書(様式第9号)により、通知するものとする。

(補助金の請求)

第10条　前条に規定する確定通知及び第5条第2項に規定する交付決定兼確定通知を受けた者は、通知を受けた日から30日以内に湖西市農林水産業鳥獣被害対策事業費補助金請求書(様式第10号)を市長に提出し、補助金を請求するものとする。

(補助金の交付の取り消し)

第11条　市長は、交付の決定を受けた者が規則第16条に定めるもののほか次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。

(書類の保管)

第12条　補助金の交付を受けた者は、当該申請に係る事業が完了した年度の終了後5年間は関係書類を良好な状態で保存するとともに、市長から提出を求められたときには、これを提出するものとする。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。