(趣旨)

第1条　この条例は、湖西市新居スポーツ広場公園(以下「公園」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(名称及び位置)

第2条　公園の名称及び位置は、次のとおりとする。

(行為の制限)

第3条　公園において次に掲げる行為をしようとする者は、第9条第1項の規定により市長が指定する者(以下「指定管理者」という。)の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を取り消し、又は変更しようとするときも、また同様とする。

(行為の禁止)

第4条　公園においては、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、前条第1項の許可を受けた者の当該許可に係る第6号及び第7号に掲げる行為については、この限りでない。

(使用の禁止又は制限)

第5条　指定管理者は、公園の損傷その他の理由によりその使用が危険であると認める場合又は公園に関する工事のためやむを得ないと認められる場合において、公園を保全し、又は公園の使用者の危険を防止するため区域を定めてその使用を禁止し、又は制限することができる。

(有料公園施設)

第6条　有料で使用させる公園の施設(以下「有料公園施設」という。)は、別表第1のとおりとする。

(有料公園施設の使用時間)

第7条　有料公園施設の使用時間は、午前8時から午後9時までとする。

(有料公園施設の休日)

第8条　有料公園施設の休日は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第9条　市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき、市長が指定する者に公園の管理を行わせるものとする。

(有料公園施設等の使用)

第10条　有料公園施設を使用しようとする者及び有料公園施設以外の公園の施設のうち別表第2に掲げるもの(以下「無料公園施設」という。)を専用して使用しようとする者は、規則で定めるところにより指定管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を取り消し、又は変更しようとするときも、また同様とする。

(利用料金)

第11条　第3条第1項又は第10条第1項の許可を受けた者は、指定管理者に対し、利用料金(地方自治法第244条の2第8項の利用料金をいう。以下同じ。)を前納しなければならない。ただし、指定管理者が特別な理由があると認めるときは、別に納期を指定して利用料金を納付させることができる。

(利用料金の減免)

第12条　指定管理者は、市長が特に必要があると認めるときは、利用料金を減免することができる。

(利用料金の不還付)

第13条　既納の利用料金は還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(公園施設の設置等)

第14条　公園に公園施設(都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)第2条第2項の公園施設に準じるものをいう。以下同じ。)を設け、又は公園施設を管理しようとする者(以下「設置管理者」という。)は、規則で定めるところにより市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を取り消し、又は変更しようとするときも、また同様とする。

(占用の許可)

第15条　公園に公園施設以外の工作物その他の物件又は施設を設けて公園を占用しようとする者は、規則で定めるところにより市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項の変更(規則で定める軽易なものを除く。)をしようとするときも、また同様とする。

(占用料等)

第16条　第14条第1項又は第15条第1項の許可を受けた者(以下「占用者等」という。)は、湖西市都市公園条例(昭和56年湖西市条例第15号)別表第2に定める占用料等の額に相当する額(以下「占用料等」という。)を納付しなければならない。この場合においては、湖西市都市公園条例第12条第1項及び第2項の規定を準用する。

(占用料等の不還付)

第17条　既納の占用料等は還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全額又は一部を還付することができる。

(使用権の譲渡禁止)

第18条　第3条第1項、第10条第1項、第14条第1項又は第15条第1項の許可を受けた者は、使用等の権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(原状回復の義務)

第19条　占用者等は、当該許可の期間が満了したとき又は公園施設の設置若しくは管理若しくは公園の占用を廃止したときは、直ちに公園を原状に回復しなければならない。ただし、原状に回復することが不適当な場合においては、この限りでない。

(監督処分)

第20条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定によってした許可(第14条第1項及び第15条第1項の許可を除く。)を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは公園からの退去を命じることができる。

(届出)

第21条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該行為をした者は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(損害賠償の義務)

第22条　公園の施設、設備等を損傷し、又は滅失した者は、その損害について市長が定める額を賠償しなければならない。

(市長による管理)

第23条　第3条、第5条、第7条第2項、第8条第2項、第10条、第11条第1項から第3項まで、第12条、第13条並びに第20条第1項及び第2項の規定は、指定管理者に代わって、市長が公園の管理を行う必要が生じた場合について準用する。この場合において、第3条第1項中「第9条第1項の規定により市長が指定する者(以下「指定管理者」という。)」とあるのは「市長」と、同条第2項から第4項まで及び第5条中「指定管理者」とあるのは「市長」と、第7条第2項及び第8条第2項中「指定管理者は、必要があると認めるときは、市長の承認を得て」とあるのは「市長は、必要があると認めるときは、」と、第10条第1項及び第2項中「指定管理者」とあるのは「市長」と、第11条の見出し中「利用料金」とあるのは「使用料」と、同条第1項中「指定管理者」とあるのは「市長」と、「利用料金(地方自治法第244条の2第8項の利用料金をいう。以下同じ。)」とあるのは「使用料」と、「利用料金を納付させる」とあるのは「使用料を納付させる」と、同条第2項中「利用料金」とあるのは「使用料」と、「指定管理者があらかじめ市長の承認を得て」とあるのは「市長が」と、同条第3項中「指定管理者」とあるのは「市長」と、「前項の承認を得た」とあるのは「使用料を定め、又は使用料を変更した」と、「当該利用料金」とあるのは「当該使用料」と、第12条の見出し中「利用料金」とあるのは「使用料」と、同条中「指定管理者は、市長が特に必要があると認めるときは、利用料金」とあるのは「市長は、特に必要があると認めるときは、使用料」と、第13条(見出しを含む。)中「利用料金」とあるのは「使用料」と、同条第2号並びに第20条第1項及び第2項中「指定管理者」とあるのは「市長」と、別表第3中「利用料金」とあるのは「使用料」と読み替えるものとする。

(委任)

第24条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。