(趣旨)

第1条　この要綱は、家庭裁判所が選任をした成年後見人、保佐人又は補助人(以下「後見人等」という。)の報酬を負担することが困難である者に対し、報酬の全部又は一部を助成することについて必要な事項を定めるものとする。

(助成対象者)

第2条　助成の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、家庭裁判所により後見人等(親族でない者に限る。以下同じ。)が選任された市内に住所を有する者(他市の措置、給付等により本市に所在する施設に入所している者を除く。)であって、次に掲げる要件のいずれかに該当するものとする。

(助成対象費用及び上限額)

第3条　助成の対象となる費用は、家事事件手続法(平成23年法律第52号)第39条の規定により家庭裁判所が審判することとされた同法別表第1第13の項、第31の項及び第50の項に規定する報酬の付与の審判において決定した報酬の額とし、その上限額は、在宅生活者にあっては月額28,000円、施設入所者にあっては月額18,000円とする。

(助成金の支給対象期間)

第4条　助成の対象期間は、報酬の付与の審判において決定された期間とする。ただし、当該期間の末日から起算して12月を限度とする。

(助成金の支給の申請)

第5条　助成金の支給の申請は、助成対象者の後見人等が行うものとし、当該申請をしようとする者は、家庭裁判所が後見人等の報酬を決定した後、報酬の付与の審判が確定した日から起算して90日以内に成年後見人等の報酬助成金支給申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。

(助成金の支給の決定)

第6条　市長は、前条の規定による提出があったときは、これを審査し、その結果を成年後見人等の報酬助成金(不)支給決定通知書(様式第2号)により当該提出をした者に対し通知するものとする。

(助成金の支給)

第7条　前条の規定により助成金の支給の決定を受けた者が、助成金の支払を請求しようとするときは、成年後見人等の報酬助成金交付請求書(様式第3号)を市長に提出するものとする。この場合において、助成金は、助成対象者の預金口座に振り込むものとする。

(補則)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。