(1)　定住　引き続き10年以上、本市の住民基本台帳に登録されていることをいう。

(2)　移住　奨励金の交付の対象となる住宅(以下「対象住宅」という。)を住所として住民基本台帳に登録されるまでの間の3年間、本市の住民基本台帳に登録されていなかった者が、定住することをいう。

(3)　新築住宅　完成した日から2年を経過していない、未使用の住宅をいう。

(4)　中古住宅　新築住宅以外の住宅をいう。

(1)　登記されている建物で、その種類が居宅であること。

(2)　居住部分の床面積(分譲マンションの場合は、占有部分の床面積。)が50平方メートル以上であること。

(3)　相続、贈与その他取得対価を伴わない事由により取得した住宅でないこと。

(4)　取得に係る工事請負契約又は売買契約の初めての締結の日(以下「初回契約締結日」という。)が、平成31年10月1日以降であること。

(5)　湖西市勤労者住宅建設資金利子補給要綱(平成18年湖西市告示第117号)に規定する利子補給金の交付対象となっていない住宅であること。

(1)　対象住宅を所有する者(共有名義の場合にあっては、いずれかの者)であること。

(2)　対象住宅に定住をする者であること。

(3)　第6条に規定する申請日において、40歳未満であること。ただし、奨励金の交付を申請しようとする者(以下「申請者」という。)が婚姻(湖西市パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度実施要綱(令和4年湖西市告示第3号)第2条第3項に規定する宣誓(同条第1項に規定するパートナーシップに係る宣誓に限る。以下この号において「宣誓」という。)を含む。)している場合は、申請者と当該申請者の配偶者(宣誓をした者を含む。以下同じ。)との年齢の合計が80歳未満であること。

(4)　外国人の場合にあっては、永住者であること。

(5)　暴力団員等(湖西市暴力団排除条例(平成24年湖西市条例第34号)第2条第3号に規定する暴力団員等をいう。この号において同じ。)又は暴力団員等と密接な関係を有する者でないこと。

(6)　第6条に規定する申請日において、申請者及び対象住宅に同居する者の市税の未納がないこと。

(7)　申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が過去にこの要綱による奨励金の交付を受けていないこと。

(1)　世帯全員の住民票の写し

(2)　対象住宅の場所が分かる地図

(3)　対象住宅の登記事項証明書(全部事項証明書に限る。)

(4)　対象住宅の取得に係る工事請負契約書又は売買契約書(初回契約締結日及び取得額が分かるもの)

(5)　対象住宅の取得に係る領収書の写し

(6)　対象住宅の外観写真

(7)　申請日の前1月以内に交付を受けた、申請者及び対象住宅に同居する者の市税の滞納がない証明書

(8)　同意書(様式第2号)

(9)　別表第1及び別表第2に定める必要書類

(10)　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(1)　偽りその他不正な手段により、奨励金の交付を受けたとき。

(2)　この要綱に定める奨励金の交付要件を欠くに至ったとき、又はこれに付した条件に違反したとき。

(3)　前2号に掲げるもののほか、市長が適当でないと認めるとき。