(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第4項及び第5項並びに第204条第2項及び第3項並びに地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項の規定に基づき、法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の給与及び費用弁償に関する事項を定めるものとする。

(給与の種類)

第2条　この条例において「給与」とは、法第22条の2第1項第2号に掲げる職員(以下「フルタイム会計年度任用職員」という。)にあっては給料、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び期末手当をいい、同項第1号に掲げる職員(以下「パートタイム会計年度任用職員」という。)にあっては報酬及び期末手当をいう。

(フルタイム会計年度任用職員の給料)

第3条　フルタイム会計年度任用職員の給料は、湖西市職員の給与に関する条例(昭和34年湖西市条例第14号。以下「給与条例」という。)第3条第1項に掲げる給料表(年度内において当該給料表が改正された場合は、改正前の給料表。以下この項及び次項において「給料表」という。)によるものとし、当該フルタイム会計年度任用職員の職務と類似する職務に従事する一般職に属する常勤の職員(以下「一般職常勤職員」という。)に適用される給料表を適用する。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の支給方法)

第4条　フルタイム会計年度任用職員の給料の支給方法については、一般職常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の給与の減額)

第5条　フルタイム会計年度任用職員が勤務しないときの給与の減額については、一般職常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の通勤手当等)

第6条　フルタイム会計年度任用職員の通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当については、一般職常勤職員の例により支給する。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)

第7条　フルタイム会計年度任用職員(任期の定めが6か月以上の者に限る。)の期末手当は、6月1日及び12月1日(以下これらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職するフルタイム会計年度任用職員に対してそれぞれ6月30日及び12月10日(これらの日が日曜日又は土曜日に当たるときは、それぞれの直近の金曜日)に支給する。これらの基準日前1か月以内に退職し、又は死亡した職員についても同様とする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の基本額)

第8条　パートタイム会計年度任用職員の報酬の基本額は、日額として定める。ただし、勤務の態様により任命権者が必要があると認める場合は、月額又は時間額として定めることができる。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務等に係る報酬)

第9条　前条に規定するもののほか、パートタイム会計年度任用職員には、一般職常勤職員に支給される時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当に相当する報酬を規則で定めるところにより支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第10条　第7条の規定は、パートタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第1項中「フルタイム会計年度任用職員」とあるのは「パートタイム会計年度任用職員」と、「6か月以上」とあるのは「6か月以上で、かつ、1週間当たりの勤務時間が15時間30分以上」と、同条第2項及び第3項中「フルタイム会計年度任用職員」とあるのは「パートタイム会計年度任用職員」と、同条第5項中「フルタイム会計年度任用職員」とあるのは「パートタイム会計年度任用職員」と、「給料の月額」とあるのは「報酬の月額(日額又は時間額によって報酬を支給する場合には、規則で定める方法により月額に換算した額)」と、同条第7項中「フルタイム会計年度任用職員」とあるのは「パートタイム会計年度任用職員」と読み替えるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給方法)

第11条　報酬は、月の1日から末日までを計算期間とし、規則で定める期日に支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬額)

第12条　次の各号に掲げる報酬を支給するパートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬額は、当該各号に定める額とする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の減額)

第13条　月額又は日額により報酬を支給するパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間に勤務しないときは、年次有給休暇若しくは特別休暇(有給のものに限る。)による場合又はその勤務しないことにつき任命権者の承認があった場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬額を減額した報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員に対する通勤に係る費用弁償)

第14条　パートタイム会計年度任用職員には、その通勤に係る費用を弁償する。

(パートタイム会計年度任用職員に対する公務のための旅行に係る費用弁償)

第15条　パートタイム会計年度任用職員が公務のため旅行したときは、出張に係る費用を弁償する。

(休職者の給与)

第16条　法第28条第2項の規定により休職にされた会計年度任用職員には、いかなる給与も支給しない。

(給与からの控除)

第17条　法第25条第2項の規定に基づき、次に掲げるものは、会計年度任用職員に給与を支給する際、その給与から控除することができる。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。