○わ～くわく「こさい」で新生活！奨学金返還支援補助金交付要綱
令和2年3月1日
告示第20号
(趣旨)
第1条 市長は、経済の担い手となる人材の確保及び若年者の移住・定住を促進するため、市内の事業者等に就職した者の奨学金の返還に対し、予算の範囲内でわ～くわく「こさい」で新生活！奨学金返還支援補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、湖西市補助金等交付規則(昭和51年湖西市規則第18号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
(1) 大学等 学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する大学、大学院、短期大学、高等専門学校及び専修学校(修業年限2年以上の専門課程に限る。)をいう。
(2) 協力事業者 事業者(市内の事業者及び市内に事業所を有する市外の事業者をいう。以下同じ。)であって、第4条の登録を受けたものをいう。ただし、暴力団員等(湖西市暴力団排除条例(平成24年湖西市条例第34号)第2条第3号に規定する暴力団員等をいう。この号において同じ。)と密接な関係を有する事業者、又は暴力団員等が役員となっている事業者その他市長が不適当と認める事業者を除く。
(3) 中小企業等 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者その他これに準ずるものと市長が認める法人又は団体をいう。
ア 期間の定めのない雇用又は任用であること。
イ 1週間の所定労働時間が同一事業所に雇用されている通常の労働者の所定労働時間と同じであること。
ウ 同一の事業主に雇用される通常の労働者に適用される就業規則等に規定する賃金、賞与、退職金、休日等の労働条件について長期雇用を前提とした待遇が適用されていること。
(対象となる奨学金)
第3条 補助金の交付の対象となる奨学金は、貸与型の奨学金とし、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(1) 独立行政法人日本学生支援機構の奨学金
(2) 地方公共団体、学校、公益法人が実施する奨学金
(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が認める奨学金
(協力事業者の登録等)
第4条 事業者が、その雇用する従業員に補助金を受けさせようとする場合は、あらかじめ協力事業者として市の登録を受けるものとする。
2 協力事業者に登録しようとする事業者は、次に掲げる書類わ～くわく「こさい」で新生活！奨学金返還支援補助金協力事業者登録申請書(様式第1号)に必要書類を添付し、市長へ提出しなければならない。
(1) わ～くわく「こさい」で新生活！奨学金返還支援補助金協力事業者登録申請書(様式第1号)
(2) わ～くわく「こさい」で新生活！奨学金返還支援補助金協力金納付同意書(様式第2号)
(令7告示65・一部改正)
(対象者)
第5条 補助金の交付を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
(1) 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき本市の住民基本台帳に登録されている者であること。
(2) 大学等を卒業し、協力事業者に正規雇用されていること。
(3) 協力事業者に正規雇用された日における年齢が34歳以下であること。
(4) 大学等を卒業する前に奨学金(第3条に規定する補助金の交付の対象となる奨学金をいう。以下同じ。)の貸与を受け、その返還金の滞納がないこと。
(5) 市内に所在する事業所に勤務していること(市内に本店を有する協力事業者に正規雇用された者が、市外に所在する事業所に勤務する場合及び市外に本店を有する協力事業者に正規雇用され、かつ、市内に所在する事業所に勤務をしている間に次条に規定する登録の申請を行った者が、市外に所在する事業所に転勤となった場合を含む。)。
(6) 奨学金の返還に対する他の助成を受けていないこと。
(7) 市税の滞納がないこと。
(8) 奨学金の債務者となっていること。
(令6告示34・一部改正)
(対象者の登録及び報告)
第6条 補助金の交付を受けようとする者は、わ～くわく「こさい」で新生活！奨学金返還支援補助金対象者登録申請書(様式第4号様式第3号)に次に掲げる書類を添付して、協力事業者に正規雇用された年の翌年度の6月末日までに、協力事業者を経由して市長に補助金の交付対象者としての登録を申請するものとする。
(1) 住民票の写し
(1)(2) 採用日、労働条件等を明示した雇用契約書等の写し
(2)(3) 大学等の卒業証明書等の写し
(3)(4) 奨学金の返還残額、返還開始月及び返還期間が確認できる書類の写し
(5) 市税の滞納がないことを証する書類
(4)(6) 前各号前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
(令7告示65・一部改正)
2 前項の規定により算出した額に、100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。
奨学金の残高 | 加算額 |
720,000円以上 | 5,000円 |
540,000円以上720,000円未満 | 奨学金残高から540,000円を除いた額に36を除した額(当該額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額) |
(令6告示34・一部改正)
(令7告示65・一部改正)
(1) 奨学金の返還が確認できる書類
(2) 住民票の写し
(2)(3) 在職証明書(様式第9号)在職証明書類
(4) 市税の滞納がないことを証明できる書類
(3)(5) 前各号前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
2 前項に規定する申請ができる者は、当該年度の6月末日時点での対象登録者とする。
(令7告示65・一部改正)
(令7告示65・一部改正)
(補助金の支払)
第12条 前条の規定により決定した補助金の交付は、わ～くわく「こさい」で新生活！奨学金返還支援補助金交付申請書兼請求書に記載された口座に振り込むものとする。
(令7告示65・全改)
(補助金の請求)
第12条 補助金の交付決定及び額の確定を受けた者は、わ～くわく「こさい」で新生活！奨学金返還支援補助金交付請求書(様式第11号)により、市長に補助金を請求するものとする。
(令7告示65・一部改正)
(令7告示65・一部改正)
(令7告示65・一部改正)
(補助金の返還)
第16条 市長は、補助金の交付を受けた対象登録者又は当該対象登録者を雇用した協力事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付した補助金の全部又は一部の返還を当該対象登録者に命ずるものとする。
(1) この要綱の規定に違反したとき。
(2) 提出書類又は補助金交付の申請に関して、虚偽の記載があったとき。
(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が適当でないと認めたとき。
(補則)
第17条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附則
1 この要綱は、令和2年4月1日から施行し、この要綱の施行の日(以下「施行日」という。)以後に協力事業者へ正規雇用された者(入社式、研修等の事情により施行日前に正規雇用された者であって施行日以後に就労したものと市長が認めるものを含む。)について適用する。
2 この要綱は、令和8年3月31日限り、その効力を失う。ただし、この要綱の失効の日(以下「失効日」という。)前にこの要綱により補助金の交付決定又は交付を受けた者については、失効日以後も、なおその効力を有する。
(令6告示34・令7告示65・一部改正)
附則(令和3年2月3日告示第22号)
この要綱は、公布の日から施行する。
附則(令和6年2月19日告示第34号)
この要綱は、令和6年4月1日から施行する。ただし、附則第2項の改正規定は、公布の日から施行する。
附則(令和7年3月18日告示第65号)
この要綱は、令和7年4月1日から施行する。ただし、附則第2項の改正規定は、公布の日から施行する。
別表(第8条関係)
(令7告示65・全改)
(令3告示22・全改)
(令7告示65・全改)
(令7告示65・全改)
(令7告示65・全改)
(令3告示22・全改)
(令7告示65・全改)
(令3告示22・全改)
(令7告示65・全改)
(令7告示65・全改)
(令7告示65・全改)
(令3告示22・全改)
(令7告示65・全改)
(令7告示65・全改)
(令7告示65・全改)
(令7告示65・全改)
(令7告示65・全改)
(令3告示22・一部改正)
(令3告示22・一部改正)
