(趣旨)

第1条　この規則は、湖西市犯罪被害者等支援条例(令和2年湖西市条例第12号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(総合的な窓口)

第2条　条例第7条の総合的な窓口(以下「窓口」という。)で犯罪被害者等からの相談を受ける職員は、犯罪被害者等支援に関する研修等により能力向上に努めなければならない。

(見舞金の支給)

第3条　条例第8条の見舞金(以下「見舞金」という。)の額は、次の各号に掲げる見舞金の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(遺族の範囲)

第4条　前条第1項第1号及び同条第2項に規定する見舞金は、犯罪等により被害を受けた者が死亡したとき、その者と生計を一にしていた配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹に支給することができる。この場合において、見舞金の支給を受けるべき者が2人以上いるときは、その者の中から選定された代表者に対して当該見舞金を支給するものとする。

(見舞金の申請)

第5条　見舞金の支給を受けようとする者は、犯罪被害者等見舞金支給申請書(様式第3号)に次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類を添えて市長へ申請するものとする。

(見舞金支給の決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、速やかに審査を行い支給の可否を決定し、申請者に対し犯罪被害者等見舞金支給決定通知書(様式第4号)又は犯罪被害者等見舞金不支給決定通知書(様式第5号)により通知するものとする。