(1)　妊孕性温存治療　生殖機能が低下する可能性又は生殖機能を失う可能性のあるがん治療等に関して精子、卵子若しくは卵巣組織を採取し凍結保存するまでの一連の医療行為又は卵子を採取し受精させ、胚(受精卵)を凍結保存するまでの一連の医療行為をいう。

(3)(2)　ガイドライン　小児、思春期・若年がん患者の妊孕性温存に関する診療ガイドライン2017年版(一般社団法人日本癌治療学会編)をいう。

(4)(3)　保険適用外　医療を受けるに当たり、医療保険各法の規定による医療に関する給付を受けることができず、その費用が全額自己負担となる場合をいう。

(5)(4)　妊孕性温存治療開始日　精子、卵子又は卵巣組織の採取のために治療を開始した日をいう。

(6)(5)　凍結保存時　精子、卵子、胚(受精卵)又は卵巣組織を凍結保存した日をいう。

(1)　申請時において市内に住所を有する者

(2)　静岡県が指定する医療機関の生殖医療を専門とする医師及び原疾患担当医師により、妊孕性温存治療に伴う影響について評価を行い、生命予後に与える影響が許容されると認められる者。ただし、子宮摘出が必要な場合等、本人が妊娠できないことが想定される場合は除く。また、妊孕性を低下させるおそれのある原疾患治療前を基本としているが、治療中及び治療後であっても医学的な必要性がある場合には対象とする。

(3)　妊孕性温存治療の凍結保存時に43歳未満の者。ただし、胚(受精卵)の凍結保存に係る治療の場合は、治療開始時点で法律婚の関係にある夫婦のうち、女性が妊孕性温存療法対象者である場合を対象とするが、生まれてくる子の福祉に配慮しながら、事実婚(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある場合をいう。以下同じ。)の関係(以下「事実婚関係」という。)にある者も対象とする。

(4)(5)　市税を滞納していない者(補助金の交付を受けようとする者が未成年の場合にあっては、法定代理人が市税を滞納していない者)

(1)　次のいずれかに該当する原疾患の治療を受けている者

(2)　別表第1(1)に示す医療機関において妊孕性温存治療を受けた者

(3)　妊孕性温存治療の研究への臨床情報等の提供をすることに同意する者。ただし、補助の対象者が未成年者である場合は、できる限り本人も説明を受けた上で、親権者又は未成年後見人が同意した場合とする。

(1)　ガイドラインに基づき、がん治療等により生殖機能が低下する又は失うおそれがあると医師に診断された者

(2)　別表第1(2)に示す医療機関において妊孕性温存治療を受けた者

(1)　関係機関への照会等に係る同意書(様式第2号)

(2)　妊孕性温存治療実施証明書(様式第3号及び様式第4号)(小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法支援事業による補助を受けている場合は、当該補助申請に使用する実施証明書の写し)

(5)(3)　市税の滞納がないことを証する書類(申請者妊孕性温存治療補助申請者が未成年の場合にあっては、法定代理人が市税を滞納していないことを証する書類)

(6)(4)　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類