2　フルタイム会計年度任用職員の週休日及び勤務時間の割振りは、一般職常勤職員の例による。

3　フルタイム会計年度任用職員の週休日の振替及び3時間45分を下回らず4時間を超えない範囲の勤務時間の割振り変更は、一般職常勤職員の例による。

2　前項の規定にかかわらず、パートタイム会計年度任用職員のうち交替勤務をする必要があるもの(以下「交替勤務職員」という。)の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を平均して1週間当たり38時間45分未満の範囲内で、管理者が定める。

3　パートタイム会計年度任用職員の週休日(勤務を割り振らない日をいう。以下同じ。)は、次の各号に掲げる会計年度任用職員の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

4　パートタイム会計年度任用職員の勤務の割振りは、次の各号に掲げる会計年度任用職員の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

2　管理者は、パートタイム会計年度任用職員に対し、前項の規定により定めた休日に第3条第4項の規定により割り振られた勤務時間の全部(次項において「休日の全勤務時間」という。)について特に勤務を命じた場合には、当該休日前に、当該休日に代わる日(次項及び第4項において「代休日」という。)として、当該休日後の勤務を割り振られた日(勤務することを命じた休日を起算日とする16週間後の日までの期間内にあり、かつ、当該休日に割り振られた勤務時間と同一の時間数の勤務が割り振られた日に限る。)を指定することができる。

3　前項の規定により代休日を指定されたパートタイム会計年度任用職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

4　代休日の指定の手続については、一般職常勤職員の例による。

2　特別休暇のうち会計年度任用職員(1週間の勤務日が3日以上とされている会計年度任用職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で1年間の勤務日が121日以上であるものであって、6か月以上の任期が定められている会計年度任用職員に限る。)が夏季における盆等の諸行事、心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇の期間は、一の年の5月から翌年2月までの期間内における、1日の期間とする。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。