2　火災により罹災し、被害を受けたことの証明については、湖西市消防本部火災調査要綱(平成22年消防本部告示第21号)第26条の規定に基づき、消防長がそれらの証明書の発行の事務を掌るものとする。

2　申請者は、災害を受けた日から6か月以内に罹災証明申請書(様式第3号)又は被災届出証明願兼被災届出証明書に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。ただし、本文に規定する期限は、災害の規模に応じて変更できるものとし、当該期限を変更したときは、市民への周知を図るものとする。

3　申請者は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カード又は運転免許証等本人であることを示す書類を示し、又は当該書類の写しを提示しなければならない。

4　大規模な災害で、前項の書類の提示又は当該書類の写しの提示ができない場合は、市長が適当と認める方法により、本人であることを示さなければならない。

5　代理人による証明書の申請には、委任状(様式第4号)を添えなければならない。

2　証明書の様式は、その提出先において特に定めがあるときは、当該様式への証明をもって前項の規定による交付に代えることができる。

2　前項の規定にかかわらず、申請者から罹災状況を示す写真(当該申請者が罹災箇所を既に修復している場合にあっては、修復状況を示す写真及び当該修復の費用に係る請求書、領収書又は見積書)の提出があり、家屋等被害状況調査の必要がないと認める場合は、これを省略することができる。

3　家屋等被害状況調査における被害の程度の認定については、第2条第2号に規定する通知に準ずるものとする。

2　前項の規定により再調査の申請を行う者は、住家被害認定再調査申請書(様式第5号)に交付を受けた全ての罹災証明書を添えて市長に提出しなければならない。

3　住家被害認定再調査申請書の提出については、第3条第3項から第5項までの規定を準用する。

4　市長は、第1項の規定による再調査の申請があり、当該申請に理由があると認めたときは、必要な箇所について家屋等被害状況調査を行い、被害の程度に修正が必要であると認められた場合には、再調査の申請を行った者に修正後の罹災証明書を交付するものとする。

2　前項の規定により罹災証明書の再交付を受けようとする者は、災害が発生した日から1年以内に罹災証明書再交付申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。ただし、市長が被災者救援のため特に必要であると認める場合の提出の期限については、この限りではない。

3　罹災証明書再交付申請書の提出については、第3条第3項から第5項までの規定を準用する。

2　前項の規定により証明事項を取り消された者は、直ちに当該取消しに係る証明書を市長に返還しなければならない。

この要綱は、令和5年3月1日から施行する。