(趣旨)

第1条　この要綱は、コロナ禍における光熱水費の節減による経済的負担の軽減及びエネルギー消費量の節減による脱炭素への貢献を目的として、事業用設備を省エネルギー設備に更新する中小企業等に対し、予算の範囲内において湖西市省エネルギー設備導入支援事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、湖西市補助金等交付規則(昭和51年湖西市規則第18号)及びこの要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、令和5年4月1日申請日時点において市内で事業を営み、今後も市内において事業を営む予定である者であって、次の各号のいずれにも該当しない中小企業者等とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、中小企業者等が市内に有する事業所において、既存の事業用設備を、別表に規定する事業用設備に更新する事業とする。

(事業期間)

第5条　補助対象事業の実施期間(次条において「事業期間」という。)は、令和5年5月1日令和6年4月1日から令和6年2月16日令和7年2月14日までとする。

(補助対象経費)

第6条　補助金の交付の対象となる経費(次条において「補助対象経費」という。)は、補助対象事業に要する経費として事業期間内に契約し、かつ、実施した経費のうち、次に掲げる経費(消費税及び地方消費税リサイクル料金、振込手数料、代引手数料、消費税及び地方消費税を除く。)とする。

(補助金の額)

第7条　補助金の額は、補助対象経費の2分の1以内(その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。)とし、1事業所につき、30万円を上限とする。

(交付の申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、省エネルギー設備導入支援事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、令和5年12月28日令和6年12月27日までに市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第9条　市長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、補助金の交付又は不交付を決定するものとし、省エネルギー設備導入支援事業費補助金交付(不交付)決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(交付の条件)

第10条　市長は、補助金の交付の決定をするときは、次に掲げる事項の条件を付するものとする。

(計画の変更)

第11条　第9条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、前条第1号に掲げる事項に該当する場合は、あらかじめ省エネルギー設備導入支援事業費補助金変更(中止・廃止)承認申請書(様式第5号)に必要書類を添えて、市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第12条　補助事業者は、当該補助事業が完了したときは、令和6年2月16日令和7年2月14日までに、省エネルギー設備導入支援事業費補助金実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第13条　市長は、前条の規定による実績報告書を受理した場合は、その内容を審査し、必要と認めるときは、現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の成果が補助事業の決定の内容及びこれに付した条件に適合するかどうかを調査し、適合すると認めるときは交付すべき補助金の額を確定し、省エネルギー設備導入支援事業費補助金交付額確定通知書(様式第8号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(請求の手続)

第14条　前条の規定による通知を受けた補助事業者は、速やかに請求書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(資料の提出)

第15条　市長は、補助事業者に対して、補助事業の実施による事業効果を把握するために必要な事項について、資料の提出を求めることができる。

(公表)

第16条　市長は、前条の規定により補助事業者から提出のあった資料その他補助事業の実施に関する事項について、必要に応じて公表することができる。

(協力)

第17条　補助事業者は、補助事業による成果の発表その他市長が必要と認める事項について、協力を行うものとする。

(決定の取消し等)

第18条　市長は、交付の決定又は確定(以下「決定等」という。)を受けた者が、虚偽その他不正な手段により補助金の交付の決定等を受けたときは、交付の決定等を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部について返還を命ずることができる。

(補則)

第19条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、別に定める。