(目的)

第1条　この条例は、看護師を養成する学校等に修学する者で、将来市内の医療施設において看護師の業務に従事しようとする者に対し、看護師養成修学資金(以下「修学資金」という。)を貸与することにより、市内の医療施設における看護師の確保を図り、もって地域における医療の充実に質することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(貸与の対象)

第3条　修学資金の貸与を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(修学資金の額)

第4条　修学資金の額は、養成施設の授業料相当額として市長が定める額とし、無利息で貸与する。

(貸与の申請)

第5条　次に掲げる者であって、修学資金の貸与を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、規則で定めるところにより市長に申請しなければならない。

(貸与の決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、これを審査し、予算の範囲内において貸与の可否及びその額を決定し、当該申請者に通知するものとする。

(貸与の期間)

第7条　修学資金を貸与する期間は、次の各号に掲げる修学資金の貸与を受ける者の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

(貸与の方法)

第8条　修学資金は、前条に定める期間において、毎年度4月及び10月に貸与するものとする。ただし、市長が特別な事情があると認める場合は、この限りでない。

(連帯保証人)

第9条　修学資金の貸与を受けようとする者は、当該貸与に関する債務について連帯保証人2人を立てなければならない。

(貸与の決定の取消し)

第10条　市長は、修学生が次の各号のいずれかに該当する場合は、修学資金の貸与の決定を取り消すことができる。

(貸与の休止及び一時保留)

第11条　市長は、修学生が休学したとき又は停学になったときは、休学したとき又は停学になったときから復学したときまでの分に係る修学資金の貸与を休止する。この場合において、既に貸与した修学資金があるときは、その修学資金は、当該修学生が復学した以後の分として貸与したものとみなす。

(返還)

第12条　修学生又は連帯保証人は、規則で定めるところにより貸与を受けた修学資金の全額を返還しなければならない。

(返還債務の当然免除)

第13条　市長は、修学生が養成施設を卒業した日から1年以内に看護師の免許を取得し、かつ、養成施設の設置者が指定する研修を修了した後、研修修了後半年以内に市内の医療施設において看護師となり、引き続き看護師として勤務した期間(以下「勤務期間」という。)が修学資金の貸与を受けた期間(第11条第1項に規定する修学資金の貸与の休止期間を除く。)に相当する期間に達したときは、前条の規定にかかわらず、修学資金の返還債務の全部を免除するものとする。

(返還の猶予)

第14条　市長は、修学生が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該事由が継続する期間、修学資金の返還を猶予することができる。

(返還債務の裁量免除)

第15条　市長は、修学生が死亡、疾病、災害その他やむを得ない理由により修学資金を返還することが困難であると認めたときは、当該返還債務の全部又は一部を免除することができる。

(延滞金)

第16条　修学生は、正当な理由なく修学資金を返還すべき日までに返還しなかったときは、湖西市税外収入金の督促等に関する条例(昭和40年湖西市条例第25号)の規定の例により計算した額の延滞金を支払わなければならない。

(学業成績書等の提出)

第17条　養成施設に在学中の修学生(入学初年度の者又は当該年度に貸与の決定を受けた者を除く。)は、毎年次に掲げる書類を指定された期日までに市長に提出しなければならない。ただし、第10条の規定により修学資金の貸与の決定が取り消された場合は、この限りでない。

(勤務状況等報告書の提出)

第18条　修学生は、養成施設を卒業後、第13条第1項に規定する返還債務の免除(同条第3項の規定により読み替えて準用する場合を含む。以下この条において「当然免除」という。)の期間に達するまで、毎年勤務状況等報告書を指定された期日までに市長に提出しなければならない。ただし、第15条の規定により返還債務を免除された場合又は当然免除を受ける見込みがなくなった場合は、この限りでない。

(委任)

第19条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。