(趣旨)

第1条　この規則は、湖西市看護師養成修学資金貸与条例(令和5年湖西市条例第38号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(対象の養成施設)

第3条　条例第3条第1号に規定する看護師を養成する学校等は、浜松市立看護専門学校とする。

(貸与の申請)

第4条　申請者は、看護師養成修学資金貸与申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、指定された期日までに市長に提出しなければならない。

(貸与の決定)

第5条　市長は、前条の申請書を受理したときは、提出された書類の審査及び面接により選考を行い、その結果を看護師養成修学資金貸与決定通知書(様式第2号)又は看護師養成修学資金不貸与決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(貸与の割合)

第6条　市長は、条例第8条の規定により毎年度4月及び10月に貸与をするときは、条例第4条に規定する額のうち当該年度の年額分の半分をそれぞれの月に貸与するものとする。ただし、条例第5条第2号に該当する者のうち、当該年度の4月から9月までに貸与の決定を受けた者は、10月に当該年度の年額分を貸与するものとし、10月以後に貸与の決定を受けた者は、決定を受けた日の属する月の翌月に当該年度の年額分を貸与するものとする。

(貸与の決定の取消し)

第7条　市長は、条例第10条の規定により貸与の決定を取り消したときは、看護師養成修学資金貸与決定取消通知書(様式第4号)により修学生に通知するものとする。

(貸与の辞退)

第8条　修学生は、修学資金の貸与を辞退しようとするときは、看護師養成修学資金貸与辞退届(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(貸与の休止及び一時保留)

第9条　市長は、条例第11条第1項の規定により修学資金の貸与を休止したときは、看護師養成修学資金貸与休止通知書(様式第6号)により修学生に通知するものとする。

(返還)

第10条　市長は、条例第12条の規定による修学資金の返還をさせるときは、返還期日を指定し、当該修学資金の全額を一括で返還させるものとする。ただし、特別の事情があると市長が認めるときは、分割して返還させることができるものとする。

(返還債務の免除)

第11条　条例第13条又は第15条の規定による修学資金の返還債務の免除を受けようとする者は、その事由発生後速やかに看護師養成修学資金返還債務免除申請書(様式第10号)に、次に掲げる区分に応じた当該各号に定める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(返還債務の裁量免除)

第12条　条例第13条第4項及び第15条に規定する返還債務の一部免除は、修学生が市内の医療施設で看護師として勤務した期間に応じて行うものとする。

(返還の猶予)

第13条　条例第14条第2号及び第3号の規定による修学資金の返還猶予を受けようとする修学生は、看護師養成修学資金返還猶予申請書(様式第12号)に同条第2号及び第3号のいずれかに該当する事実を証する書類を添えて市長に提出しなければならない。

(修学生に関する届出)

第14条　修学生は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにその旨を看護師養成修学資金貸与者現況変更届(様式第14号)により、市長に届け出なければならない。

(連帯保証人に関する届出)

第15条　修学生は、連帯保証人が死亡したとき又は連帯保証人を変更しようとするときは、新たに連帯保証人を選任し、速やかに連帯保証人変更届(様式第15号)を市長に提出してその承認を得なければならない。

(学業成績書等の提出)

第16条　条例第17条に規定する学業成績書及び在学証明書は、毎年4月末日までに提出しなければならない。ただし、市長が認める場合は、この限りでない。

(勤務状況等報告書の提出)

第17条　条例第18条に規定する勤務状況等報告書(様式第17号)は、毎年4月末日までに提出しなければならない。ただし、市長が認める場合は、この限りでない。

(補則)

第18条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。