2　主管課は、次に掲げる事務を行うものとする。

2　主管課は、開示請求をしようとする者が必要としている情報の聞き取りを行い、次のいずれかの方法により適切に処理するものとする。

3　主管課は、開示請求をしようとする者が必要としている情報が前項第2号の閲覧等で対応することが可能である場合は、条例第15条第1項の規定により法令等と同一の方法による公文書の開示は行わない旨を説明し、当該公文書に係る事務を担当している部署を案内するものとする。

4　主管課は、開示請求をしようとする者が必要としている情報が第2項第3号の情報提供で対応することが可能である場合は、行政資料等により情報提供を行うものとする。この場合において、条例による公文書の開示とはならないので、開示請求書の提出は不要とする。

2　開示請求書は、原則として開示請求に係る公文書1件につき1枚提出するものとする。ただし、同一の者から複数の公文書の請求があった場合において、主管課が同一であるときは、この限りでない。

3　主管課は、提出された開示請求書について次の事項を確認するものとする。

4　主管課は、開示請求書を受領したときは、受付印を押し、次の事項について説明を行うものとする。

5　前項の規定にかかわらず、郵送等(郵送又はファクシミリをいう。次項において同じ。)による開示請求書の提出があったときは、同項の説明を要しない。

6　郵送等により提出された開示請求書の受付の日は、当該開示請求書が主管課に到達した日とする。

2　開示決定等に当たって、主管課の長は、必要に応じて情報公開担当課又は関係する課等と協議するものとする。

3　主管課の長は、請求が次の各号のいずれかに該当する場合は、請求を不適当として却下し、公文書開示請求却下通知書(様式第1号)により開示請求者に通知するものとする。

4　条例第13条第1項及び第2項の規定による第三者への意見書を提出する機会の付与に係る通知は、規則第7条第2項の公文書開示意見照会書(以下「照会書」という。)により行い、当該通知を受けた第三者は、同条第3項の公文書の開示に係る意見書(以下「意見書」という。)を提出するものとする。この場合において、意見書の提出期限は、照会書の送付の日から1週間以内に行うよう協力を求めるものとし、照会書には、必要に応じて開示請求書の写し(請求者の氏名及び住所等を除く。)を添付するものとする。

5　反対意見書(条例第13条第3項に規定する反対意見書をいう。)を提出した第三者の情報を開示とするときは当該第三者に規則第7条第4項の第三者関係公文書開示等通知書を送達し、開示しないこととするときは当該第三者に口頭により通知するものとする。

6　主管課は、災害等の発生、年末年始の休暇、第三者情報に係る意見聴取その他やむを得ない理由により決定期間を延長する場合は、速やかに、規則第4条の公文書開示決定等期間延長通知書を開示請求者に送達するものとする。

7　前項の場合において、決定期間の延長は、できる限り短い期間にとどめるよう努めるものとする。

8　主管課は、開示請求書に記載された開示請求者が希望する開示方法以外の方法で開示しようとするとき、又は開示請求者が希望する開示方法以外の方法でも開示することができるときは、開示請求者と事前に電話等により連絡をとり、次に掲げる事項を知らせ、当該開示請求者の希望する開示の方法を再度確認するものとする。

9　主管課は、公文書の開示を実施する日時については、規則第3条第1号の公文書開示決定通知書又は同条第2号の公文書部分開示決定通知書(以下「公文書開示決定通知書等」という。)が開示請求者に到達するまでの日数を考慮し、到達予定日から数日後の勤務時間内の日時を指定するものとする。この場合において、開示請求者と事前に電話等により連絡を取り、開示請求者の都合のよい日を指定するよう努めるものとする。

10　主管課は、規則第3条の通知書(第9条において「開示決定等通知書」という。)を開示請求者に送達しようとする場合において、当該公文書の開示の方法が写しの交付であるときは当該写しの作成に要する費用の納付書を、写しの送付による交付であるときは当該写しの作成に要する費用及び送付に要する費用の納付書を、当該通知書に添付して送達するものとする。

2　マイクロフィルムの閲覧は、当該マイクロフィルムをリーダープリンターで複写したものにより行うものとする。

3　電磁的記録の写しの交付は、次の各号のいずれかの方法により行うものとする。

4　主管課の長は、公文書の開示に当たり主管課職員を立ち会わせ、当該職員に公文書開示決定通知書等に記載された公文書と開示に供しようとする公文書が一致することを開示請求者に確認させた上で、当該公文書を提示し、開示請求者の求めに応じて可能な限り説明を行うものとする。

5　主管課職員は、公文書の原本の閲覧の実施に当たっては、開示請求者が当該公文書を破棄し、又は汚損することがないよう注意を払うとともに、当該行為が行われたとき又は行われるおそれがあると認めらえるときは、直ちに、当該公文書の閲覧を停止させ、又は禁止するものとする。この場合において、主管課職員は、あらかじめ開示請求者に対し、その説明を行わなければならない。

2　主管課は、前項の費用の納付が履行されたことを確認した後、開示を行わなければならない。

2　主管課は、開示決定等について審査請求書が提出されたときは、行政不服審査法の規定に基づき、次の要件を確認した上、受け付けるものとする。

3　主管課は、開示請求に係る不作為について審査請求書が提出されたときは、行政不服審査法の規定に基づき、次の要件を確認した上、受け付けるものとする。

4　第2項又は前項に規定する要件が満たされていない審査請求書があるときは、主管課は、審査請求人に対し、公文書開示審査請求補正命令書(様式第2号)により相当の期間を定めて、その補正を命じなければならない。

5　主管課は、審査請求が次の各号のいずれかに該当するときは、当該審査請求について却下の裁決をし、裁決書の謄本を審査請求人へ送達するとともに、その写しを情報公開担当課に送付するものとする。

2　主管課の長は、前項の規定により裁決をしたときは、審査請求人に対し、裁決書の謄本を送達するとともに、その写しを情報公開担当課に送付しなければならない。

3　主管課は、開示決定等を変更する旨の裁決により、第三者情報が記録されている公文書を開示することとしたとき(第三者である参加人が、当該公文書の開示に反対の意思表示をしている場合に限る。)は、その旨を当該第三者に通知するものとする。

この要領は、平成13年4月1日から施行する。

この要領は、平成15年4月1日から施行する。

この要領は、平成17年4月1日から施行する。

この要領は、平成24年4月1日から施行する。

この要領は、公布の日から施行する。

この要領は、公布の日から施行する。