○湖西市情報公開条例

平成12年9月29日

条例第37号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 公文書の開示(第3条~第16条)

第3章 諮問等(第17条~第19条)

第4章 補則(第20条~第24条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成11年法律第42号)第26条の規定の趣旨にのっとり、公文書の公開に関し必要な事項を定め、公文書の開示を請求する権利を明らかにすること等により、市政に対する市民の理解と信頼を深め、市民参加の開かれた市政を一層推進し、もって公正で民主的な市政の発展に資することを目的とする。

(平18条例9・一部改正)

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 実施機関 市長(水道事業管理者の権限を行う市長を含む。)、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、病院事業管理者、消防長及び議会をいう。

(2) 公文書 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。

 官報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの

 図書館その他図書、資料、刊行物等を閲覧若しくは視聴に供し、又は貸し出すことを目的とする施設においてその目的のために管理されているもの

(3) 開示 公文書を閲覧若しくは視聴に供し、又は公文書の写しを交付することをいう。

(平22条例40・平25条例9・一部改正)

第2章 公文書の開示

(開示請求権)

第3条 何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関の保有する公文書の開示を請求することができる。

(平24条例3・一部改正)

(開示請求の手続)

第4条 前条の規定により公文書の開示の請求(以下「開示請求」という。)をしようとするものは、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(1) 開示請求をする者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人その他の団体にあっては代表者の氏名

(2) 公文書の名称その他の開示請求に係る公文書を特定するに足りる事項

2 実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(公文書の開示義務)

第5条 実施機関は、開示請求があったときは、開示請求者に対し、当該開示請求のあった公文書を開示しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報(以下「不開示情報」という。)が記録されている公文書については、開示しないことができる。

(1) 個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 法令又は他の条例(以下「法令等」という。)の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報

 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報

 当該個人が公務員等(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第2項に規定する特定独立行政法人の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)の役員及び職員、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)の役員及び職員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分

(2) 法人その他の団体(国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、開示することにより、当該法人等又は個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害すると認められるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。

(3) 個人又は法人等から、公にしないとの条件で任意に提供された情報であって、当該個人又は法人等の承諾なく開示することにより、当該個人又は法人等との協力関係又は信頼関係を損なうと認められるもの

(4) 市の内部又は市と国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人若しくはその他の公共団体(以下「国等」という。)との間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、公正かつ適正な意思形成に著しい支障が生じるおそれがあると認められるもの

(5) 市又は国等が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

 監査、検査、取締り又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ

 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、市又は国等の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ

 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ

 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ

 市又は国等が経営する企業に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ

(6) 法令等の規定により、開示することができないとされているもの

(7) 法令又はこれに基づく政令の規定により市長その他の執行機関の権限に属する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務に関して、主務大臣等から開示してはならない旨の明示の指示があるもの

(平16条例2・平18条例9・平20条例2・一部改正)

(部分開示)

第6条 実施機関は、開示請求に係る公文書の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

2 開示請求に係る公文書に前条第1号の情報(特定の個人を識別することができるものに限る。)が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

(公益上の理由による裁量的開示)

第7条 実施機関は、開示請求に係る公文書に不開示情報(第5条第6号及び第7号に掲げる情報を除く。)が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該公文書を開示することができる。

(公文書の存否に関する情報)

第8条 開示請求に対し、当該開示請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する措置)

第9条 実施機関は、開示請求に係る公文書の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨及び当該公文書を開示する日時及び場所を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、開示請求に係る公文書の全部又は一部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る公文書を保有していないときを含む。)は、開示請求者に対し、その旨及びその理由を書面により通知しなければならない。

(平17条例8・一部改正)

(開示決定等の期限)

第10条 前条各項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から30日以内にしなければならない。ただし、第4条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限の特例)

第11条 開示請求に係る公文書が著しく大量であるため、開示請求があった日から60日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る公文書のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に開示決定等をすることができる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) 本条を適用する旨及びその理由

(2) 残りの公文書について開示決定等をする期限

(事案の移送)

第12条 開事請求を受けた実施機関は、当該開示請求に係る公文書が他の実施機関により作成されたものであるときその他の実施機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送した実施機関は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

2 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3 前項の場合において、移送を受けた実施機関が第9条第1項の決定(以下「開示決定」という。)をしたときは、当該実施機関は、開示の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第13条 開示請求に係る公文書に国等及び開示請求者以外の者(以下この条第18条第3項及び第19条において「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る公文書の表示その他規則で定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

2 実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る公文書の表示その他規則で定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

(1) 第三者に関する情報が記録されている公文書を開示しようとする場合であって、当該情報が第5条第1号イ又は同条第2号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。

(2) 第三者に関する情報が記録されている公文書を第7条の規定により開示しようとするとき。

3 実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該公文書の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該意見書(第18条において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

(平28条例2・一部改正)

(開示の実施)

第14条 公文書の開示は、文書又は図面について閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して規則で定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による公文書の開示にあっては、実施機関は、当該公文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

2 開示決定に基づき公文書の開示を受ける者は、規則で定めるところにより、当該開示決定をした実施機関に対し、その求める開示の実施の方法その他の規則で定める事項を申し出なければならない。

3 前項の規定による申出は、第9条第1項に規定する通知があった日から30日以内にしなければならない。ただし、当該期間内に当該申出をすることができないことにつき正当な理由があるときは、この限りでない。

4 開示決定に基づき公文書の開示を受けた者は、最初に開示を受けた日から30日以内に限り、実施機関に対し、更に開示を受ける旨を申し出ることができる。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。

(法令等による開示の実施と調整)

第15条 実施機関は、法令等の規定により、何人にも開示請求に係る公文書が前条第1項本文に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合(開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。)には、同項本文の規定にかかわらず、当該公文書については、当該同一の方法による開示を行わない。ただし、当該法令等の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。

2 法令等の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を前条第1項本文の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。

(費用負担)

第16条 この条例の規定による公文書の開示に係る手数料は、湖西市手数料徴収条例(昭和42年湖西市条例第22号)の規定にかかわらず、無料とする。

2 開示請求者は、公文書の写しの交付を受けたときは、当該写しの作成に要した費用を、送付による公文書の開示を受けたときは、当該送付に要する費用を市長に納めなければならない。

第3章 諮問等

(平17条例8・改称)

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第17条 開示決定等又は開示請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(平28条例2・全改)

(委員会への諮問)

第18条 開示決定等又は開示請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、湖西市情報公開・個人情報保護委員会に諮問しなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合

(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る公文書の全部を開示することとする場合(当該公文書の開示について反対意見書が提出されている場合を除く。)

2 前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3 第1項の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(1) 審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下この章において同じ。)

(2) 開示請求者(開示請求者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(3) 当該審査請求に係る公文書の開示について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(平28条例2・全改)

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第19条 第13条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(1) 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決

(2) 審査請求に係る開示決定等(開示請求に係る公文書の全部を開示する旨の決定を除く。)を変更し、当該審査請求に係る公文書を開示する旨の裁決(第三者である参加人が当該公文書の開示に反対の意思を表示している場合に限る。)

(平28条例2・一部改正)

第4章 補則

(公文書の管理)

第20条 実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、公文書を適正に管理するものとする。

2 実施機関は、公文書の分類、作成、保存及び廃棄に関する基準その他の公文書の管理に関する必要な事項を規則で定めるものとする。

(平17条例8・旧第31条繰上)

(開示請求をしようとする者に対する情報の提供等)

第21条 実施機関は、開示請求をしようとする者が容易かつ的確に開示請求をすることができるよう、情報の提供その他開示請求をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。

(平17条例8・旧第32条繰上)

(実施状況の公表)

第22条 市長は、毎年1回、実施機関に対し、この条例の規定に基づく公文書の開示の実施状況の報告を求め、その概要を公表するものとする。

(平17条例8・旧第33条繰上)

(情報の提供の推進)

第23条 市長は、その保有する情報の公開の総合的な推進を図るため、実施機関の保有する情報が適時に、かつ、適切な方法で市民に明らかにされるよう、実施機関の保有する情報の提供に関する施策の充実に努めるものとする。

(平17条例8・旧第34条繰上)

(委任)

第24条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平17条例8・旧第35条繰上)

附 則

1 この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(平22条例40・旧附則・一部改正)

2 第3条から第14条まで及び第17条から第19条までの規定は、編入前の新居町の実施機関の職員が平成13年3月31日以前に作成し、又は取得した公文書については、適用しない。

(平22条例40・追加)

3 実施機関は、前項の規定を適用しないこととされる公文書のうち、永年保存文書であって、その検索に必要な目録の整備が終了している公文書について公開の申出があったときは、これに応じるよう努めるものとする。

(平22条例40・追加)

4 新居町の編入の日の前日までに、新居町情報公開条例(平成13年新居町条例第4号)の規定によりされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりされたものとみなす。

(平22条例40・追加)

附 則(平成16年3月10日条例第2号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月25日条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月7日条例第9号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年3月4日条例第2号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年1月4日条例第40号)

この条例は、平成22年3月23日から施行する。

附 則(平成24年3月2日条例第3号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月1日条例第9号)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の日前に、この条例による改正前のそれぞれの条例の規定によりされた処分、手続その他の行為は、この条例による改正後のそれぞれの条例の相当規定によりされたものとみなす。

附 則(平成28年3月1日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

湖西市情報公開条例

平成12年9月29日 条例第37号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第3節 文書・公印
沿革情報
平成12年9月29日 条例第37号
平成16年3月10日 条例第2号
平成17年3月25日 条例第8号
平成18年3月7日 条例第9号
平成20年3月4日 条例第2号
平成22年1月4日 条例第40号
平成24年3月2日 条例第3号
平成25年3月1日 条例第9号
平成28年3月1日 条例第2号