2　前項の規定にかかわらず、学校の校長(以下「校長」という。)は、次に掲げる者に学校給食を提供することができる。

2　給食費の年額は、前項に規定する1食単価に、給食実施予定日数を乗じて得た額(国又は市において給食費の保護者負担を軽減する措置が講じられている場合の児童又は生徒の給食費の年額にあっては、当該額から当該措置に係る児童又は生徒1人当たりの年額を控除した額)とする。

3　給食実施予定日数は、年度ごとに学校単位で算定するものとする。ただし、児童又は生徒が年度の中途において入学し、退学し、若しくは休学し、又は他の学校へ転校し、若しくは他の学校から転校してきたときは、当該児童又は生徒ごとに当該年度の給食実施予定日数を算定するものとする。

2　前項の場合においては、湖西市会計規則(昭和53年湖西市規則第8号)第7条第3項の規定にかかわらず、校長をもって出納員に充てる。この場合において、校長は、同項の規定により市長から出納員に任命されたものとみなす。

3　第1項の規定にかかわらず、市長が特別の理由があると認めるときは、学校を経由せず、直接徴収することができる。

4　校長は、第1項の規定により徴収した給食費を、市長が指定する日までに市の指定金融機関へ納付しなければならない。

2　給食費は、第3条第2項に規定する年額を基礎として徴収するものとする。

3　児童又は生徒の保護者は、各学校が定める日までに、校長が指定する金融機関への口座振替又は現金により、給食費を納付しなければならない。

4　第2条第2項各号に掲げる者(次条第1項及び第2項において「給食提供対象者」という。)は、給食費を負担しなければならない。

5　第3項に規定するもののほか、給食費の納付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　児童、生徒又は給食提供対象者が、疾病その他の理由により給食の提供を受けなかった場合は、あらかじめ届出があったとき(感染症の発生、自然災害その他の事由により、学級、学年若しくは学校を閉鎖し、又は給食の提供を中止したときを除く。)に限り、前項の規定を準用する。

3　前2項に定めるもののほか、第1項(前項において準用する場合を含む。)の規定による減額又は還付の要件、算定方法及び精算時期その他必要な事項は、市長が別に定める。

この規則は、令和8年4月1日から施行する。