子ども・子育て支援事業計画

平成24年8月に「子ども・子育て関連3法」が可決・成立し、公布されました。

この関連3法に基づき、幼児期の学校教育・保育や、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することを目的とした「子ども・子育て支援新制度（以下「新制度」）」が、平成27年度からスタートしています。

新制度では、消費税の引き上げによる増収分の一部などを財源に、子ども・子育て支援の充実を図っています。

幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するために制定された以下の3つの法律を「子ども・子育て関連3法」と呼んでいます。

新制度で目指すこと 1質の高い幼児期の教育・保育を総合的に提供 幼児教育・保育及び家庭における養育支援の一体的な提供の促進を図ります。 2地域子育ての一層の充実 すべての子育て家庭を対象に、子育て相談や一時預かりの場など、地域のニーズに応じた多様な子育て支援を充実させます。 3待機児童の解消 地域のニーズを踏まえ、保育の量的拡大・確保を行い、待機児童解消を図り、地域の保育を支援します。

新制度の詳細等については、内閣府ウェブサイト及び子ども・子育て支援新制度のリーフレットを参照してください。

本市においても、国が示すスケジュールに従い、市民の皆様の子育ての状況やニーズ等を把握するなど、「子ども・子育て支援事業計画」の策定を進めてきました。

（※進捗状況は、下記「湖西市子ども・子育て会議開催状況」にてご確認いただけます。）

平成27年3月、子ども・子育て支援法 第61条第1項の規定により策定が求められている「市町村子ども・子育て支援事業計画」と「次世代育成支援対策推進法第8条第1項の規定に基づく「市町村行動計画」を一体として、「湖西市子ども・子育て支援事業計画（平成27年度～平成31年度）」を策定しました。

令和2年3月、「第2期湖西市子ども・子育て支援事業計画（令和2年度～令和6年度）」を策定しました。

湖西市では、子ども・子育て支援事業計画に基づく様々な子育て支援事業に取り組んでいますが、令和2年度を始期とする第2期計画の策定にあたり、子育て家庭のニーズの動向分析等を行い、市の現状と今後の子ども・子育て支援における課題を整理することを目的としたアンケート形式によるニーズ調査の結果を公表します。

第2期湖西市子ども・子育て支援事業計画（案）に係る意見募集（パブリックコメント）を令和元年11月25日から令和元年12月24日までの30日間実施した結果を公表します。