子育て応援職場プログラム(特定事業主行動計画)

 急速な少子化の進行に伴い、次代を担う子どもたちを生み、健やかに育てることができる環境の整備が喫緊の課題となっていることを踏まえ、国、地方公共団体、事業主等が一体となり、それぞれの立場で仕事と子育ての両立に向けた取組等を実施していくことを目的として、平成15年7月に「次世代育成支援対策推進法」が制定されました。
 本市においては、行政機関の立場から地域における次世代育成支援対策を進めるため、市全体の行動計画にあたる「湖西市次世代育成支援行動計画」を策定するとともに、本市職員の子どもたちの健やかな育成を図るという、一事業主としての役割を果たすため、平成17年4月から平成22年3月までを計画期間とする「湖西市特定事業主行動計画」及び平成22年度から平成26年度までを計画期間とする「湖西市特定事業主行動計画 ―職員みんなで子育て応援―」を策定し、職員が仕事と家庭生活とを両立することができるよう職場全体で支援していくための各種施策に取り組んできたところです。
 こうした中、国では平成24年に「子ども・子育て支援法」を、平成26年に「次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律」を制定し、「次世代育成支援対策推進法」の有効期限をさらに10年間延長するとともに、仕事と子育てとの両立支援を促進することとされました。
 本行動計画は、これらのことを踏まえて、平成27年度から令和6年度までを計画期間とし、湖西市の各機関が特定事業主として、職員の仕事と子育てとの両立支援を目的に、子育てをしやすい職場環境づくりを進めるための目標や取組内容を定めました。