【3万円給付金】令和6年度住民税非課税世帯対象物価高騰重点支援臨時給付金について

令和6年11月22日に閣議決定された「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」に基づく物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の低所得世帯支援枠を活用し、給付金を支給します。

• この給付金は、差押禁止等及び非課税の対象となります。
• 湖西市では、個人情報保護の観点から、給付金支給の対象か否かについて、電話やメールでのお問合せには回答しておりません。

• 1世帯あたり3万円
• 18歳以下の児童1人あたり2万円

• 令和6年（2024年）12月13日（基準日）時点で、湖西市に住民票を有する者で構成される世帯であって、世帯全員の令和6年度市町村民税住民税均等割が非課税である世帯（生活保護受給世帯を含む。）。
• 令和6年度住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみで構成される世帯は支給対象外です。
• ただし、離婚、死別、行方不明等、特別な配慮を有する者（配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している者、措置入所等障害者・高齢者）については、令和6年（2024年）12月13日（基準日）時点において、（元）配偶者や親族等に扶養されていないものとして判定します。
• 令和6年（2024年）1月2日以降に国外から転入した者が、令和6年（2024年）12月13日（基準日）時点で世帯主である世帯は対象外です。
• 租税条約による免除の適用の届出によって住民税が課されていない者を含む世帯は支給対象外です。

• 支給対象者の方に、「支給のお知らせ」または「支給要件確認書」を、令和7年4月14日から順次発送しています。
• 世帯内に、令和6年（2024年）6月4日以降に湖西市に転入した方がいる場合は、転入前の自治体に税情報を照会するため、書類の発送が遅くなる場合があります。支給対象であることが確認でき次第、発送します。しばらくお待ちください。
• 世帯内に、市区町村民税未申告者がいる場合には、「支給のお知らせ」「支給要件確認書」を送付しません。同税の申告を済ませ、申告の控えを地域福祉課にご提示ください。

• 支給支給対象の方には、「支給のご案内」または「申請書」を発送します。発送時期が決まり次第、市ウェブサイトでお知らせします。

手続きは不要です。

ただし、受取口座を変更したい場合には、令和7年4月30日までに、同封の「支給口座登録等の届出書」を提出してください。

• 「支給要件確認書」の記載内容をご確認のうえ、必要事項を記入して、「支給要件確認書」に記載の日までに、同封の返信用封筒で返送してください。郵送の場合は、当日消印有効です。
• 口座情報が記載されていない場合や、受取口座を変更したい場合は、「受取口座記入欄」に記入のうえ、次の書類を添付してください。

1. 申請・受給者（世帯主）の本人確認書類の写し
2. 受取口座（原則として、申請・受給者名義の口座）を確認できる書類の写し

物価高騰重点支援臨時給付金申請書（請求書）を入手し、必要書類と併せて令和7年（2025年）7月15日までに市に提出してください。郵送の場合は、当日消印有効です。申請書（請求書）は、以下からダウンロードしてください。

1. 申請書（請求書）【準備中】（準備が整い次第、申請書類を更新します。）
2. 申請・受給者（世帯主）の本人確認書類の写し
3. 受取口座（原則として、申請・受給者名義の口座）を確認できる書類の写し
4. 令和6年度（2024年度）住民税所得税課税証明書【令和6年1月2日以降に湖西市に転入した方のみ】
5. 委任状（世帯主以外の方が申請する場合のみ必要です）

準備が整い次第、ご案内します。

世帯全員が住民税非課税で、課税者の被扶養者でない場合は、給付金の対象です。

世帯主が令和6年（2024年）12月13日時点で生活保護を受給中の場合は、手続き不要です。

令和7年（2025年）5月12日に、生活保護費の支給口座に振り込み予定です。

住所地の世帯が既に給付金を受け取っている場合でも、一定の条件を満たせば、避難者本人が本給付金を受け取ることが可能です。

準備が整い次第、申請書類等を更新します。

今しばらくお待ちください。