市が事業用地を買い取る根拠を教えてください。

更新日:2019年02月28日

 災害を防ぐために河川に堤防を築いたり、歩行者の安全を確保するための歩道整備や渋滞の緩和のための道路を整備するなど、安全で魅力あふれる住み良い街づくりの実現に向け、公共事業は行われています。これらの公共事業を実施するためには、土地(事業用地)が必要となります。
 また、自治会や市民の方々からの整備要望も数多くいただいております。
 なお、市が土地を買い取るための法的根拠としましては、日本国憲法第29条第1項で、「財産権は、これを侵してはならない」と定められていますが、同条第3項では、「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる」とされています。

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土木課 用地・地籍係

〒431-0492
静岡県湖西市吉美3268番地
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