後期高齢者医療制度の概要

後期高齢者医療制度の対象となる人

これまで、国保や会社の健康保険などの被保険者だった人だけでなく、会社の健康保険などの被扶養者だった人も、後期高齢者医療制度の被保険者になります。

申請をして広域連合から認定を受けることが必要です。この申請は、申請日以降、75歳未満であれば撤回することができます。ただし、日をさかのぼっての撤回はできません。

静岡県内すべての市（区）町が加入する広域連合（保険者）が主体です。
広域連合（保険者）と市（区）町で後期高齢者医療に関する事務を分担して行っています。

被保険者には、保険証が1人に1枚交付されます。後期高齢者医療制度の被保険者となった場合、今まで加入していた医療制度の保険証は使えなくなります。

保険証の有効期限は、毎年7月末日です。保険証は75歳になる前月末日、その後は毎年7月末日までに新しい保険証を交付します。

失くしたり、破れたりしたときは、市役所保険年金課または新居地域センターで再交付ができます。

【持ち物】

●本人が手続きを行う場合

・本人の身分がわかるもの（運転免許証、運転経歴証明書、マイナンバーカードなど）

●本人以外（代理人）が手続きを行う場合

・被保険者本人の身分がわかるもの（運転免許証、運転経歴証明書、マイナンバーカードなど）

・手続きに来た人の身分がわかるもの（運転免許証、運転経歴証明書、マイナンバーカードなど）

※写真付きではない場合、2点確認をさせていただきます。（介護保険証や年金手帳など）

※身分確認ができない場合、窓口で交付ができません。窓口で申請書を書いていただき、後日郵送で保険証を送らせていただきます。

※郵送でも申請ができます。市役所保険年金課（053-576-4530）へご連絡ください。

お医者さんにかかるときは、『保険証』を忘れずに見せてください。

保険証を見せることで、医療費の自己負担額が1割・2割・3割のいずれかになります。

所得の区分	自己負担割合	所得の基準
現役並み3	3割	住民税の課税所得金額が690万円以上の被保険者とその世帯員
現役並み2		住民税の課税所得金額が380万円以上の被保険者とその世帯員
現役並み1		住民税の課税所得金額が145万円以上の被保険者とその世帯員
一般2	2割	〈世帯内の被保険者が1名の場合〉住民税課税所得金額が28万円以上で、「年金収入+その他の合計所得金額」が200万円以上の被保険者
一般2	2割	〈世帯内の被保険者が2名以上いる場合〉住民税課税所得金額が28万円以上で、世帯内の被保険者の「年金収入+その他の合計所得金額」が320万円以上の被保険者とその世帯員
一般1	1割	他の所得区分に該当しない世帯
低所得者2		世帯全員が住民税非課税の被保険者（低所得者1以外）
低所得者1		世帯全員が住民税非課税で、世帯全員の所得（年金収入は控除額80万円、給与収入は給与控除後さらに10万円を控除して計算）が0円となる被保険者