デジタル化・AI導入補助金

・ソフトウェア

ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）

・導入関連費（オプション）

機能拡張やデータ連携ツールの導入、セキュリティ対策実施に係る費用

・導入関連費

導入・活用コンサルティング、導入設定・マニュアル作成・導入研修、保守サポートに係る費用

・ソフトウェア、オプション、役務

ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）、オプション（セキュリティソフト等）、役務費（導入支援費、保守費等）※インボイス制度に対応し、「会計」・「受発注」・「決済」の機能を有するものに限る。

・ハードウェア

ソフトウェア・クラウドサービスの使用に資する機器（PC・タブレット、レジ・券売機等）の購入費用、設置費用

ITツールの業務プロセスが1~3つまで：補助額5万円～150万円未満（補助率1/2以内）

ITツールの業務プロセスが4つ以上：補助額150万円～450万円以下（補助率1/2以内）

※令和6年10月から令和7年9月の間で3カ月以上、令和7年度改定の地域別最低賃金未満で雇用していた従業員数が全従業員の30%以上であることを示した場合は、補助率2/3以内。

※ITツールの業務領域が4つ以上の場合は、事業計画期間において、給与支給総額を年平均成長率3%以上に増加させ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上の水準にする賃上げ計画を策定し、従業員に表明していることが必要。

ITツール：補助額50万円以下の部分は（補助率3/4以内、小規模事業者は4/5以内）、補助額50万円超～350万円の部分は（補助率2/3以内）

⇒導入するITツールが「会計」・「受発注」・「決済」の機能を2機能以上有する場合は、補助額350万円以下の申請が可能。（1機能の場合は、補助額50万円以下の申請が可能。）

PC・タブレット等：補助額10万円まで（補助率1/2以内）、レジ・券売機等:補助額20万円まで（補助率1/2以内）