中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画の認定申請について

令和5年度税制改正に伴うお知らせ

令和5年4月1日付の税制改正により、令和5年4月1日から令和7年3月31日までに取得される資産については新たな固定資産税の特例制度の適用対象になります。

（下記令和5年度税制改正資料（経産省抜粋）参照）

この特例制度を受けるためには、新たに市に先端設備等導入計画を提出し認定を受ける必要があります。

令和5年度税制改正資料（経産省抜粋） (PDFファイル: 513.7KB)<https://www.city.takasago.lg.jp/material/files/group/34/tokureisoti.pdf>

先端設備等導入計画

湖西市は、市内中小企業者の設備投資を支援するため、「生産性向上特別措置法」に基づき「導入促進基本計画」を策定しました。

これにより、市内中小企業者が設備投資を通じて労働生産性の向上を実現するための計画である、「先端設備等導入計画」の認定を受け付けることが可能となりました。
その後、令和3年6月16日付けで「生産性向上特別措置法」は廃止され、基本計画の関係規定は「中小企業等経営強化法」に移管されました。

これにともなって、湖西市の計画期間も延長し、国より同意を得ましたので、引き続き申請を受け付けています。

当該制度は、導入済の設備等への認定は不可となっております。

参考

中小企業庁「生産性向上特別措置法による支援」<http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html>

先端設備等導入促進計画における制度の概要

湖西市では、中小企業の設備投資等による生産性向上を支援するため、導入促進基本計画に基づき、中小企業者から提出された「先端設備等導入計画」を審査し、本市の導入促進基本計画に合致し、下記の各要件を満たす場合に認定をします。認定を受けられた事業者は、固定資産税の特例措置をはじめ、国の支援（ものづくり補助金等の優先採択）を受けることができます。

湖西市導入促進基本計画 (PDFファイル: 186.6KB)

先端設備等導入計画の認定までの手順

初めに先端設備等導入計画策定の手引きをご確認ください。

先端設備等導入計画策定の手引き(令和5年度税制改正後) (PDFファイル: 1.6MB)<https://www.city.takasago.lg.jp/material/files/group/34/sentantebikikaisei.pdf>

認定を受けられる中小企業者

先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する事業者のうち、湖西市にある事業所において

1. 市の「導入促進基本計画」に沿った「先端設備等導入計画」を策定し、認定経営革新等支援機関による同計画の確認を受けてください。
認定経営革新等支援機関について（中小企業庁ホームページ）<http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/>
2. 固定資産税の特例措置を受ける場合、1と併せて、「先端設備等に係る投資計画に関する確認依頼書」により、投資利益率が5％以上になっていることを認定支援機関にて確認を受けてください。
3. 認定経営革新等支援機関の確認を受けた後、「先端設備等導入計画」、「認定支援機関確認書」および「先端設備等に係る投資計画に関する確認書」を市に提出してください。市は、「導入促進基本計画」に沿った内容であるかについて審査し、適合する場合は認定します。

認定を受けられる「中小企業者」の規模の表

認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資利益率5％以上の投資計画に記載された設備

減価償却資産の種類（最低取得価格）

* 機械装置（160万円以上）
* 測定工具及び検査工具（30万円以上）
* 器具備品（30万円以上）
* 建物付属設備（60万円以上）※家屋と一体となって効用を果たすものを除く

※先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者のうち、一定の要件を満たした場合、地方税法において固定資産税の特例を受けることができます。

取得年度	令和5年4月1日～令和6年3月31日まで		令和6年4月1日～令和7年3月31日まで
固定資産税の特例率	賃上げ表明あり ※1	表明なし	賃上げ表明あり	表明なし
固定資産税の特例率	課税標準の 3分の1に軽減	課税標準の 2分の1に軽減	課税標準の 3分の1に軽減	課税標準の 2分の1に軽減
固定資産税の特例期間	5年間	3年間	4年間	3年間