市民交流複合施設建設事業ロードマップの見直し等について
湖西市では「市民交流複合施設」の2029年4月供用開始に向けた建設事業ロードマップの見直しなど、今後の方向性についての意見を交換する「市民交流複合施設関係団体等意見交換会」を開催し、令和3年5月27日に参加者代表から多様な意見を掲載した報告書が市に提出されました。
意見交換会で出された多様な意見を参考に、令和3年7月21日にロードマップの見直し及び新居地域センターの改修工事実施の方針を決定しましたので報告します。
1．市民交流複合施設建設事業ロードマップの見直しを決定
市民交流複合施設建設事業ロードマップは、新居地域センター改修や給食センター整備、施設の老朽化が進み喫緊の対応が必要である市役所庁舎・防災センター・消防庁舎建替えの後、公共施設再配置個別計画に基づく公共施設全体の再配置状況を鑑みた上で再検討を行うものとし、複合施設の供用開始時期は当面の間延期する。
【見直し根拠】
| (1) | 新型コロナウイルス感染症の影響による大幅な税収減が見込まれ、今もなおコロナ禍の中、社会経済情勢は不透明な状況である。 |
| (2) | 優先度の高い施策である「消防庁舎の建替え」及び「給食センター整備」は、準備に向けた取り組みを始めている。 |
| (3) | 複合施設を建設した場合（事業費214億円と仮定）、市債残高は令和11年度に323億円の見込みとなり、公債費が大きくふくらむ。公共施設整備基金を活用したとしても財政基盤を保つことが困難となる。 |
| (4) | 老朽化が進む市役所の建替えや小中学校等の改修等をした場合（事業費85億円と仮定）、市債残高は令和11年度に229億円の見込みとなり、複合施設を建設した場合と比較して公債費を大幅に抑えることができ、財政基盤を保つことができる見込み。また、公共施設整備基金を活用することで、市債残高の縮減が可能となる。 |
| (5) | 意見交換会における意見調査では、2029年4月供用開始の計画を見直すことが必要との多数の意見（19人中18人）が出された。 |
2．新居地域センター改修工事実施の方針を決定
新居地域センターは、バリアフリー化や使いやすさの改善を図るための改修工事を実施する。
【方針決定根拠】
| (1) | 意見交換会における意見調査では、複合施設建設を延期する代替措置として、市民ホール機能を持つ新居地域センターの改修工事を行い、使いやすくしてほしいという多数の意見（19人中13人）が出された。 |
| (2) | 文化芸術・社会教育・自治活動の振興を図るため、施設利用者の要望を参考に、バリアフリー化や使いやすさの改善を図るための改修工事が必要であると判断。 |
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更新日：2021年07月27日